貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本

IMFの役割は、すで明確になっています。少なくともボリビアとフィリピンは気が付いているはずです。「貧乏人は水を飲むな、貧乏人は死ね」の世界を経験したからです。(『カレイドスコープのメルマガ』)

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「貧困層は死ね」と言うのか? 水道民営化の悲惨な現実

南米諸国の「民営化」推進の陰にIMF(国際通貨基金)

IMFは、財政的に貧困な国の政府に、「国の非効率な公営事業を民営化すれば、公共料金がもっと安くなるうえにサービスも充実する」という甘言を使って世界銀行から借金をさせます。

そして、その資金で民営化を進めさせるのですが、そのときに入り込んでくるのが多国籍企業です。

理由は、「その国の企業にはない高度な技術を多国籍企業は持っているから」というものです。

最初のうちは確かに公共料金は下がるのですが、徐々にそれを吊り上げていきます。そして、国民が耐えられないところまで引き上げてしまうのです。<中略>

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IMFと世界銀行の「毒牙」にかけられた最貧国ボリビア

南米大陸最貧国のボリビアは、IMFと世界銀行の毒牙にかけられた典型的な国です。

世界銀行の融資を受け入れたボリビアは、ほとんどの公益事業を民営化させられてしまい、国民の生きる糧である水道事業までも民営化されてしまいました。

その結果、何が起こったのかというと、水道料金は以前の4倍に跳ね上がり、提供された水は細菌の入った不衛生なもので病気になる利用者が増えてしまったのです。

サービスの質の向上と料金の引き下げは「」だったのです。

このボリビアの水道事業を丸抱えで請け負ったのが、あの悪名高いべクテル社です。べクテル社の株主は、ブッシュを始めとするネオコン政府の連中であることは世界周知です。

ボリビア大統領は、米国の甘言に乗った自分がバカだった、と気が付いたのですが、時すでに遅し。

ボリビアでは反政府暴動が活発になり、それを扇動しているのが米大使であることを突き止めたボリビアの大統領は、この米大使に国外退去を命じました。

闇金まがいの高利貸しに金を借りたばっかりに、家庭の中は荒られてしまい、さらにその闇金業者は子供(ボリビア国民)をそそのかして、一家の主(あるじ)の権威を失墜させて家ごと乗っ取ってしまおうと画策していたというわけです。

事実、IMFと世界銀行は、すべての発展途上国に対して、電気や水道、電話、ガスといった国有インフラの売却を融資の条件としてきました。

これらは推定4兆ドルの公有財産になります。

今では、ボリビアだけでなく、南米の国々がIMFと世界銀行によって破壊されつつあるのです。獰猛なグローバル・エリートによる南米支配は確かに着々と進められています。

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