なぜ政府は「家計消費4.6%大幅減」の原因を天気のせいにするのか?=斎藤満

8月の家計消費支出は前年比で4.6%も減少しました。政府は苦しい言い訳をしていますが、これは大ウソです。消費低迷の理由を、「天候不順」で片づけるわけにはいきません。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

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「天候不順のせい」は大ウソ。日本の消費が増えない4つの理由

8月の消費支出-4.6%で「苦しい言い訳」

政府はこれまで個人消費の低迷を認めつつも、雇用賃金が着実に改善したと、アベノミクスの成果を強調し、消費も今後は改善に向かう、との見方を提示し続けてきました。

ところが、9月30日に公表された総務省の「家計調査」は、8月の家計の消費支出が物価変動分を除いた実質で前年比4.6%も減少したという、「不都合な事実」を政府に突き付けました。

この事実を前に、政府は苦しい言い訳をせざるを得ませんでした。所管の総務省は、「8月の消費は台風など天候不順で、外食やエアコンなどへの支出が減少した」と天候のせいにしています。

そして、勤労者の実収入は物価変動を差し引いた実質で1.5%増えている点を強調、暗に8月の消費減少は特殊要因によるもので、消費環境は良くなっているので今後は増える、と言いたいようです。

しかし、8月の消費内容を丹念に見ると、違う姿が見えてきます。消費が8月に4.6%も減少した「犯人」を見てみると、「自動車関係費」がこのうち1.42%も押し下げていて、ついで「設備修繕費」が0.71%、さらに「交際費」が0.58%、それぞれ消費を押し下げています。

これらは必ずしも「天候不順」のせいとは言えません。別の理由がありそうです。

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そこで消費不振が続く理由を探っていくと、アベノミクスに象徴される政策起因によるものが2つ、高齢化や新世代の消費行動など、構造的な要素が2つ、合わせて4つの要素があって、これらが最近の消費を圧迫していることが分かります。天候要因と片づけるわけにはいきません。

理由その1:見えない負担増

まずは政策にかかわる問題です。政府は雇用の改善に伴って賃金が増えてきたと言いますが、その一方で、社会保険負担が増えているために、これらを除いた家計が実際に使える「可処分所得」は増えていないことです。

8月の実質実収入は確かに前年を1.5%上回っています。しかし、その一方で税や社会保険料負担など「非消費支出」が5%も増えているため、実際に使える可処分所得は実質で0.6%しか増えていません。

しかも、このうち物価が下落してくれたおかげで0.5%押し上げられているので、名目上はほぼゼロです。今後政府日銀の物価押し上げが成功すると、その分実質購買力はマイナスになります。そればかりか、政府はこっそりとさらなる増税を企てています。それが「配偶者控除」の見直しです。

表向きは一億総活躍を目指すためと言い、働く女性と専業主婦との不公平を是正するとか、女性が十分所得を稼げるようにするとかの理由をつけて、配偶者控除を見直すことが検討されています。

これは一般に103万円の壁とか、130万円の壁とか言われるものです。例えば、配偶者の所得が年間103万円以内なら、本人は非課税でかつ夫は38万円の配偶者控除を受けられ、夫の税金は軽減されますし、また配偶者の年間所得が130万円以内なら、夫の扶養家族として社会保険料を自ら払わなくて済みます。

政府は、「女性の活躍を目指す」という理由のもとに、この配偶者控除を見直し、なくす方向で考えています。これは早い話が「増税」をしたいと言うことにほかなりません。増税というと反発を買うので、女性の活躍とごまかしています。

それでなくとも、国民年金の掛け金や、健康保険料、介護保険料などが知らぬうちに増えていて、国民の実質負担は増え、購買力がそがれています。これをさらに配偶者控除を減らし、あるいは廃止して、国民負担を高めようとしているのです。

配偶者も多少の所得増ではかえって可処分所得は減ってしまいます。子育てや介護の都合でフルに働ける人は限られています。壁にとらわれずに存分に働けと言われても、働けない人が多いのです。

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