5件に1件の確率!「相続税の税務調査が入る家庭」の特徴とは?=小櫃麻衣

今回は、相続税における「税務調査」について取り上げます。どういったご家庭が税務調査の対象となりやすいのか、また税務調査では具体的になにが調査対象となるのかなど、一から詳しく説明させて頂きます。(『FPが教える!相続知識配信メルマガ☆彡.。』小櫃麻衣)

どんな人が目を付けられる? 相続後に焦らないための基礎知識

税務調査の対象になりやすい「相続税」

一口に税務調査といっても、相続税だけが税務調査の対象となるとは限りません。相続税のほかにも、所得税法人税なども税務調査の対象となります。

よく所得隠しなどによる脱税容疑で逮捕者が出たというニュースを聞くと思います。しかし、相続税の脱税によるニュースはあまり報道されることがないので、「相続税については税務調査はあまり気にしないでいいんじゃないの」と思われるかもしれません。でも実は、相続税が税金の中で最も税務調査の対象になりやすいのです。

なぜ相続税が狙われるのか

では、なぜ相続税が税務調査の対象になりやすいのでしょうか?

結論から申し上げますと、相続税が税務調査の対象となりやすい理由は、税金の額が高額になりやすいからです。

相続は一生のうちに何度も経験することではないので、相続に関する専門知識がないまま、相続の手続きを終える方が多くいらっしゃるのが現実です。

その分、どこまでが相続財産なのかという線引きが曖昧になってしまい、結果的に本来申告すべき財産を評価せずに相続税の申告を終えてしまう方が多いのです。

そこに目を付けるのが、税務署です。相続が発生し、死亡届が市区町村役場に提出されると、その情報は税務署に提出されます。これによって、相続が発生したという事実を税務署が把握することができます。

税務署は独自の権限で、被相続人が所有していた不動産や預貯金・株式・生命保険の加入歴や、年収まで把握することができます。ですので、これだけの財産があるのにこれしか相続税を納めていないのはおかしいといった判断によって、税務調査の対象となることがあるのです。

被相続人の財産は一生をかけて築き上げてきたものが多いので、その分、何かひとつでも申告をし忘れていれば、相続税の申告漏れも莫大な金額になりやすいのです。

それに加えて、申告漏れの罰金として未納だった相続税額の35%以上の金額を追加で納めなくてはならないので、かなりの負担になることに間違いありません。

Next: そもそも「税務調査」ってどんなもの? 断れる?

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