「移民国家・日本」への道~自称愛国者たちはなぜ怒らないのか?=三橋貴明

記事提供:『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年11月3日, 4日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

押し寄せる偽装難民。このままでは日本全体が「修羅の国」になる

技能実習制度、介護分野にも解禁

先日11月1日に技能実習制度が介護分野に解禁されました。

発展途上国の外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、1日から新たに介護が対象に加わり、介護施設などで外国人実習生の受け入れが可能となります。

外国人技能実習制度は、発展途上国の外国人を対象に、日本で働きながら技術を学んでもらう制度で、実習生は去年末の時点で農業や漁業、製造業などの70を超える職種で合わせて23万人に上っています。<後略>

出典:外国人技能実習制度 介護施設でも受け入れ可能に – NHKニュース

人手不足という生産性向上の絶好の機会が訪れたにも関わらず、我が国は安易な移民受入拡大に動き、経済成長の芽を摘むと同時に、移民国家化への道を着実に歩んでいっています。

「カネ、カネ、カネ」の政治と経済

なぜ、生産性向上ではなく、外国人労働者なのか。もちろん、そちらの方が「安い」ためです。

結局のところ、WW1以前の第1次グローバーリズムの世界。特定のグローバル資本の政治力が巨大化し、「グローバル市場で利益を上げるためには、国民の人件費は上げられない」という、百年前以上も昔の発想で、日本の「経済」や「政治」は進んでいるという話です。

カネ、カネ、カネ。誰もが目先の利益のみを追求し、経世済民を忘れ去る。まあ、企業が自社の利益のために動くのは仕方がない面もありますが、問題は政治です。

政治までもが「カネ、カネ、カネ」。政府の役割を放棄し、給料の引き上げや生産性向上は民間企業に丸投げ。自らは、絶対に財政支出拡大に動かない。「だって、クニノシャッキンデハタンスル!」というわけでございます。

企業は企業で、自社の利益拡大のために、国民を「安く雇用する」ための政治的動きに余念がない。

技能実習制度が、介護分野に続き、コンビニエンスストアにも対象範囲が拡大するのは確実だと思います。何度も書いていますが、すでにコンビニ業界は完全自動レジという、生産性向上のための技術投資や設備投資が始まっています。この状況で、「外国人を安く雇用できる」制度を拡大することは(すでに、留学生がコンビニで働いています)、技術進歩にブレーキをかけることになりかねません。

やがて、日本は移民国家化し、現在の欧米諸国の人々のように「テロ」に怯えながら生きていくことになるのでしょうか。それ以前に、国民の貧困化が続くため、社会は荒れに荒れることになると思いますが。

移民国家化と格差拡大が引き起こす「国民の分断」

個人的に恐ろしいのは、日本は、移民国家化や所得格差拡大により、国民の分断が進んでは「決してならない」国である点です。

理由はもちろん、我が国が自然災害大国であるためです。

自然災害大国で、移民国家化や格差社会化してしまうと、いざ「次なる大震災」の際に、国民が助け合うことなく、まさに北斗の拳のごとき修羅の世界に突入することになります。

自然災害大国である以上、日本国民はナショナリズム(国民の助け合いの意識)を破壊するグローバリズム、移民国家化、所得格差拡大に抗う必要があります。

次なる大災害を生き延びるためにも、日本国は移民国家になってはいけないのです。

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