森友学園と国の「危険な共謀」仕組まれたゴミ混入率が意味するものとは?=近藤駿介

先日公開の記事「安倍政権の命取りに?森友学園小学校の地下に眠る『最大のタブー』」は、元ファンドマネージャーであると同時に、元ゼネコン技術者としても豊富な現場経験を持つ著者・近藤駿介氏のユニークな分析が大きな反響を呼びました。

第2弾となる今回は、その近藤駿介氏が、さらに詳しく森友学園問題の「急所」に切り込みます。近藤氏は施工現場の観点から、地下埋設物撤去費用の算出プロセス等には多くの矛盾があり、それらを勘案すると、一連の疑惑が森友学園側ではなく国主導だった可能性も否定できないと指摘します。

プロフィール:近藤駿介(こんどうしゅんすけ)
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初の購読は得にお得です。

野党は国有地に埋まる「国と森友学園の共謀」を掘り起こせるか?

現場施工経験のない官僚の説明は矛盾だらけ

森友学園に対する国有地払下げ問題は、国会議員の関わりが明らかになり、ますます大きな問題になってきている。

防戦一方の財務省国交省は、政治家からの「不当な介入」はなかったと繰り返しているが、その説明は説得力を欠いたもののオンパレードになっている。

国会議員が関与した疑いが持たれているのは、大きく分けて、開校に関わる手続きに関する部分と、国有地払下げ価格算定に関わる部分の2つであるが、特に国有地払下げ価格の算定に関する部分では政府側の苦しい答弁が続いている。

財務省と国土交通省の答弁が説得力に欠ける苦しい内容になっているのは、何かしら隠さなければならないものがあるという印象を与えるもの。何かしら隠さなければいけないことを抱えているなか、現場施工の実務経験がない高級官僚が黒いものを白とする詭弁を弄するために、矛盾だらけの非現実的な答弁になってしまっているようだ。

しかし、追及する野党議員側も同様に現場施工の実務経験を持っていないために、言葉だけの追及に終始し、国会論戦自体が隔靴掻痒(かっかそうよう=物事の核心に触れず、はがゆいさま)になってしまっている。

地下埋設物撤去費用「8億1900万円」の不自然

森友学園の国有地払下げ問題において、政治家からの「不当な介入」があった可能性が高いと疑念を抱かれているのは、国交省が地下埋設物の撤去費用を8億円強と見積もったことである。

この国有地の地下埋設物撤去と土壌汚染対策の経緯を見てみると、確かに辻褄があわないことが多い。その経緯について、実際の工事がどのように行われるかという視点から検証してみよう。

森友学園が取得した豊中市の国有地は、国交省のそれまでの調査で地下3メートルまでの間にゴミが埋まっていることと、一部がヒ素と鉛で汚染されていることが明らかになっていた。

こうした調査結果に基づいて豊中市は2013年4月26日に、この国有地を土壌汚染対策法の「形質変更時要届出区域」に指定していた。

森友学園がこの国有地の取得要望をだしたのは、豊中市によって「形質変更時要届出区域」に設定されてから半年後の2013年9月のことである。

その後、政治的介があったことを疑われている交渉を経て、国と森友学園が国有地の定期借地契約を締結したのは2015年6月8日である。そして、この契約締結後すぐに、国有地にある大量の地下埋設物の撤去及び土壌改良工事が行われる。

「平成27年7月から12月にかけて、学校法人森友学園の依頼により小学校予定地(豊中市野田町)の建築に支障のある範囲の深さ3mまでの地中障害物撤去工事と設計事務所より指定された範囲のみの土壌改良工事を施工した」
出典:森友学園に関する報道について – 株式会社中道組

この土壌改良工事が行われたこともあり、豊中市は、中道組が地中障害物撤去工事と土壌改良工事を施工している間の2015年10月26日に、この国有地を「形質変更時要届出区域」から解除している。

ここでも役所は、地中障害物撤去工事と土壌改良工事が完全に終わる前に「形質変更時要届出区域」の解除に踏み切るという、非常に機敏な動きを見せている。

見積額の算出プロセスに異議あり!

地中障害物撤去工事と土壌改良工事が終わり、いよいよ2015年12月から学校建設工事に入るわけだが、着工して間もない2016年3月に、杭打ち工事で新たな地下埋設物が発見されることになる。

この新たな埋設物が出てきたことを契機に、森友学園は「国に撤去を任せては開校に間に合わない」という理由で、国有地買い取りに方針転換することになる。

そして、翌4月には国交省航空局埋設物撤去費用8億1900万円という見積もりを出し、6月にはこの見積額を鑑定評価額9億5600万円から控除した1億3400万円で、国有地は森友学園に売却されることになる。

この見積もりの前提は、杭打ちが行われる部分は深さ9.9メートルまで、それ以外の部分は深さ3.8メートルまで地下埋蔵物を撤去し、ゴミ混入率は47.1%というものである。こうした前提に基づいてゴミの量を1万9500トンと推計し、見積額を8億1900万円とした。

この見積額の算出プロセスはいかにも官僚らしい筋の通ったものだが、現実の施工という観点からは多くの疑問を感じさせるものでもある。

Next: 元ゼネコン技術者の著者が、疑惑の見積もりと杭打ち工事の嘘を暴く

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