安保では南シナ海と尖閣
中国は現在、自分の犯してきた「無謀」の影に怯えているという側面が強い。南シナ海と尖閣諸島を巡る問題である。
中国の指導部は、日本の海上保安庁に相当する組織である海警局の役割を強化する。2月1日から実施される。海警局警備船が武装化して、公海上で他国船舶を「臨検」したり、航海を妨害する権限を持つことは、極めて危険な動きである。中国軍と連携し、平時から軍と共同訓練をできるようにするという。戦時では軍の指揮下に入り一体的に運用するというのだ。周辺国にとって大きな脅威となる。
米国務省はアジア各国と緊密な連絡を取っている。ブリンケン国務長官は1月27日、フィリピンのロクシン外相と電話会談し、国際法で認められていない南シナ海での中国の権益主張を拒否する米政府の考えを伝達し、中国に対抗する姿勢を示した。国務省によると、ブリンケン氏は、南シナ海での中国の海洋進出を念頭に、フィリピンの軍や船舶、航空機が攻撃された場合、米比相互防衛条約の適用対象になることも確認した。中国の圧力に直面する東南アジア諸国との協力も約束した。
ブリンケン氏は、オーストラリアのペイン外相とも同日、電話会談し、インド太平洋で志を同じくする国々と協力を強化する方針を確認。タイのドーン副首相兼外相とも電話会談した。
こういう慌ただしい動きと同様に、日本政府は1月29日、首相官邸で国家安全保障会議（NSC）4大臣会合を開き、中国の海警法制定を巡り協議した。海上保安庁を管轄する赤羽一嘉国土交通相も出席した。議題を「尖閣諸島を含む東アジア安全保障情勢について」と発表した。外部に向かって危機感を表明したものだ。
高まる日本の「反中感情」
こういう緊張関係の勃発によって、習近平氏が国賓としての訪日計画も立ち消えになろう。
もともと日本国民の87％が、「中国に対してよい感情を持っていない」という世論調査結果が出ている。これは、世界一の「反中感情」を示しているもので、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化を浮き彫りにしている。
これが、いよいよ現実化しかねない状況に立ち至った以上、習氏の国賓としての訪日は困難だ。
中国の南シナ海の島嶼占領の手口は、先ず、漁民を上陸させる。次いで、漁民保護の名目で海警船が支援する手順だ。今後の海警船は、武装化している。漁民上陸＝占領終了という速攻戦で臨む方針に変わったのであろう。こうして手早く占領して既成事実化し、後は中国海軍が防衛するのだ。一連の国家犯罪の手口を整備したものだ。
日本は、すでにこの動きを察知しており、米国新政権と連絡を密にしている。尖閣諸島は、日米安保条約の適用対象であることを、米国の大統領、国務長官、国防長官の三者が承認するという重層構造をつくり上げている。
Next: 台湾は囮？中国が尖閣攻略に動けばどうなるのか
