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20201221kaijohoan01

2度目の給付金“困窮世帯限定”は妥当か？「飲食店は一律6万円なのに」「中間層が一番苦しい」ほか失望と怒りの声

ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大によって生活が困窮している世帯を対象した、新たな給付金の支給案が政府・与党内で浮上していることが判明した。

報道によると、給付の対象として検討されているのはコロナ禍で失業したり、収入が大きく減ったりした人。さらに、ひとり親世帯や住民税非課税世帯も対象に加えるべきとの意見もあるという。いっぽうで、昨年のような一律給付には慎重な意見が多いという。

中小企業の資金繰り支援なども含めた今回の追加経済対策案は、3年度予算案に計上した5兆円のコロナ予備費、2年度予算の未執行分などを財源にする見込み。規模が膨らんだ場合は、新規の国債発行も視野に入れるという。

与野党案ともに「困窮世帯限定」で不満の声

今回、政府・与党サイドから急浮上する形となった給付金の再給付案。いっぽうで、今日1日には立憲民主党・日本共産党・社民党の野党3党からも、1人当たり10万円を給付するための法案が国会に提出された。ただ、こちらも政府・与党案と同じく、給付対象は生活困窮者やその世帯に絞ったもののようだ。

ネット上では、与野党から出た両案がともに「困窮世帯限定」であることに対して、不満の声が噴出している。特に多く引き合いに出されているのが、首都圏の飲食店に出されている協力金の件で、「飲食店は一律で1日6万円なのに…」といった声も。もちろん営業自粛に対する協力金と今回のような給付金とは、意味合いが全く異なるものではあるが、一部の飲食店からはいわゆる「協力金バブルでウハウハ」といった声も聞こえているだけに、それを踏まえての妬みや怨嗟の声も仕方のないところだろうか。

いっぽうで、仮に生活困窮世帯への支給に限定したとして、その認定といった「線引き」が難しく、給付までに時間がかかってしまうのではという意見も。さらに「困窮世帯の対象とはならない中間層が一番苦しい」といった、リアルに支援を必要としている層への給付の抜け漏れを指摘する声も多い。

ネットからは「一律給付」を求める声

生活困窮世帯に限定すると、その対象世帯の調査や審査のために人件費や時間がかかるのは必至で、さらには不公平感もある。というわけで、ネット上でやはりというか給付金の「一律給付」を求める声が多くあがる事態となっている。

ただ、昨年給付された定額給付金は、消費にはほとんど回らず、逆に預金が増えたとの指摘が。政府・与党内でも、給付金の一律給付に関しては否定的な意見が大勢を占め、今回浮上した給付案もそのことを大いに反映したものとなった。

とはいえ、その昨年の給付金の際も、はじめの頃はコロナ禍の困窮世帯に対して一世帯あたり30万円の現金を給付すると、当時の安倍首相が一度は表明したものの、友党である公明党によるプッシュもあって、その約半月後には撤回して一律に1人あたり10万円の給付となった経緯がある。それだけに、今回も同様な展開となっていくのではという、半ば希望も込めた推測も散見される。

さらに今年は、7月頭には東京都議会選挙、さらに秋までには衆議院選挙と、重要な選挙が多い一年。緊急事態宣言中の与党議員による夜遊び問題、さらには総務省幹部が菅首相の長男から接待を受けていた問題も浮上するなど、与党側への風当たりが厳しさを増すなかで、選挙対策として「一律給付」に転ずるのではという見方も、一部ではあがる。

与党と野党から時を同じくして提案され、今後は給付対象やその方法など具体的な検討が進んでいきそうな2度目の給付金支給。多くの国民が期待してやまない「一律給付」に果たして転じていくのか、今後の話の推移に注目が集まるところだ。

Next: 「定額給付金というワクチンなら…」

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