自民党提案「週休3日制」には裏がある。収入減、リストラ増加で困窮する会社員たち＝原彰宏

リストラ促進のきっかけになる？

企業のリストラ促進のきっかけになるのか…。.

人口減少社会となる日本においては、今後は労働者が減少することが予想され、企業としては人手不足が起きる可能性があります。

働き方改革の名のもとに、正規雇用者の勤務形態を、それこそワークライフバランスで勤務時間を制限し、そこに自民党案の「選択的週休3日制度」が導入されば、必要とする労働力不足を外国人労働者で補うことも考えられます。

テクノロジーの進化や、AI活用で、正規雇用者の労働時間にゆとりをもたせることができるのであれば、それはそれで理想ではあります。

その際の外国人労働者とは、“賃金の安い”外国人労働者になりそうです。

企業業績が悪化しても、正規雇用者を簡単に解雇することは、労働基準法ではできません。

週休3日制導入により、賃金を減らすことができることは、経営上メリットと判断して、「選択的」というよりも、強く従業員に勧めることも予想されます。

余剰人員が多い業種や職種によっては、「週休3日が可能なら、この際だから」と、一気にリストラを進める可能性も出てくることが危惧されるという見方もあります。

正社員を雇用せず、非正規社員の拡大につながりかねないなどの見方もあります。事実、コロナ禍での非正規雇用者の雇い止めが、大きな社会問題になっています。

夢や理想ばかりを言っていても、現実が苦しければどうしようもない……コロナは、人々の思いを、大きく変えてしまったのかもしれません。

自民党が提案している「選択的週休3日制度」は、働く時間が減る分、給料も減るよということで、給料が減ることの救済措置はありません。

「働き方改革」や「週休3日制」という言葉が示すイメージと、現実との違いを冷静に理解することが大事なのかもしれませんね。

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2021年4月12日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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