リーダーシップの欠如
専制国家の中国と違い、民主主義国家の日本では、国民に強制することはできず、協力を求めるしかないと政府は言います。
しかし、同じ民主主義を標榜する国が、皆日本と同じように国民や企業が言うことを聞かないわけではありません。むしろ日本は例外的な国にあたります。
例えば、ニュージーランドはアーダーン首相の強いリーダーシップのもと、ロックダウンなどによる感染抑止に成功しています。同様にオーストラリアや台湾も民主主義の中でも、国民は当局の意向に従い、外出自粛などのルールを守って感染抑制に成功しています。
彼らにあって、日本にはないもの。それはトップのリーダーシップであり、政府への信頼感です。
日本が中国のような力ずくで都市封鎖などの強い規制にでることはできないにしても、あきらかにニュージーランドや台湾とは異なる動きで、むしろこれらの国よりも南米や中東諸国でみられるような無政府ぶりが目につきます。
科学的根拠のない緊急事態宣言
そもそも国民や企業に自粛・協力を求めるにしても、その説明が科学的根拠にのとったものではなく、ただ「3密」の抑制、マスク着用、手洗い、消毒の「お願い」にとどまっていました。
おまけに、そのそばから政治家や官僚が大人数での会食をしたり、言っていることと違うことを平然と行っていました。
これでは国民に示しが付きません。
しかも、感染抑止のために人流を抑えたいと言うそばから、緊急事態宣言を解除したとたんに「Go To」キャンペーンでむしろ人流を高めることをやり、結果的に全国に感染の第3波、第4波を起こしてしまいました。
そして、緊急事態宣言下でも五輪の聖火リレーを行い、五輪開催を前提に動いています。その結果、感染拡大、医療崩壊、犠牲者の増大を招きました。
その結果として、内閣支持率は大きく低下しています。