世界でも異例、緊急事態宣言をガン無視する日本国民の心理とは？アベスガ政権が生んだ悲憤のアナキストたち＝斎藤満

政治の私物化のツケ

政治に対する不信感は今に始まったものではありません。

安倍前政権の8年弱の間に、官邸主導型政治に変え、政府が官僚を動かし、人事権を握りました。ここに忖度政治が始まりました。

しかも、「もり・かけ」「桜」などを通じて、国民よりも身内を大事にする政治、政治の私物化が進み、政府も役人も平気でウソをつくことがテレビで映し出されるようになりました。

現政権もその流れを受け継いでいます。

政府お抱えの「民間委員」会社を大事にし、五輪ディレクターの日当が最高で35万円、IOC役員の宿泊費1泊100万円などが報じられ、批判を浴びました。

こうした政府の姿勢もあって、ボランティアがここへきて大量に辞退を申し出ています。五輪担当相は何ら問題ないと言いますが、国民からも海外からも望まれない五輪開催に、ボランティアの士気も下がります。

昨年来、3度の補正予算が組まれ、コロナ支援、経済支援がなされたはずですが、コロナ禍で個人も飲食店もラクにならず、経済はまたマイナス成長に落ち込みました。

このままでは4-6月期もマイナス成長の懸念が高まっています。これまで用意したお金は必要なところには行かず、特定の企業経由で一部の懐を豊かにしています。

ワクチン接種が「経済にも効く」との思い込み

菅政権はワクチン接種が感染防止のみならず、経済対策としても「万能薬」と信じています。

このため、マイナス成長の中でも今の政府からは景気支援策の話はまったく聞かれません。秋までに選挙を終え、その後に補正予算を組むとの意向のようで、政府に危機感はうかがえません。

安全安心な五輪を開催するために、具体的にどんな策を用意しているのか、感染者数が欧米より少ないのになぜ日本で医療崩壊を起こし、入院できずに死亡する人が多いのか、患者が減って暇になった街の医療機関をなぜ活用しないのか、海外でも有効性が認められているアビガン、イベルメクチンをなぜ承認しないのか……。

これらのことに、政府は具体的かつ科学的に説明する必要があります。

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