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半導体戦争に敗れた日本、なぜここまで弱体化?唯一の武器「製造装置」に活路はあるか。自民半導体議連の無策課題=原彰宏

「半導体を制するものは世界を制する」と言われているなか、一時は世界シェアの半分を占めていた日本は10%台にまで落ちました。なぜ日本の半導体は弱くなったのか。その原因と残された活路について解説します。(『らぽーる・マガジン』原彰宏)

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※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年6月14日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

「半導体を制するものは世界を制する」

「半導体を制するものは世界を制する」この表現は、自民党が立ち上げた半導体議連の甘利明会長の挨拶での言葉です。直近の会合では、甘利会長は「地球最強の戦略物質」とも表現しています。

また「半導体は産業の“米”」とも言われるぐらい、産業においては重要な存在です。ネットインフラや軍需産業の根幹をなすことから、安全保障面での重要性が指摘されています。

東芝と海外ファンドとの問題に関して、経済産業省が深く関与したことに関しても「東芝は半導体など重要な技術を所持する安全保障上、重要な企業。経産省が対応していくのは当然のことだ」と述べています。

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日本のシェアは激減

いま、半導体を巡って、米国と中国が、世界覇権を巡って火花を散らしています。その中で日本は見事に、存在感が出せなくなっています。

1988年は、世界の半導体シェアは日本が50.3%と圧倒的に強く、米国は36.8%、アジア諸国は3.3%でした。

ところが2019年では、日本のシェアは10%にまで落ち込みました。代わって米国が50.7%。アジア諸国は25.2%にまで伸ばしてきています。今では台湾が、半導体製造においては世界の中心となっています。

半導体を巡って、米中半導体摩擦が話題になっていますが、そもそも半導体とはなんでしょう。そのあたりから考えていきましょう。

半導体とは

大手半導体製造装置メーカーが発起人となって設立された、半導体及びフラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置関連企業を主な会員とする全国的な団体に「SEAJ 一般社団法人日本半導体製造装置協会」があります。そこのホームページに半導体の説明がありますので、それを引用しましょう。

半導体とは、電気を良く通す金属などの「導体」と電気をほとんど通さないゴムなどの「絶縁体」との、中間の性質を持つシリコンなどの物質や材料のことです。ただし、このような半導体を材料に用いたトランジスタや集積回路(多数のトランジスタなどを作り込み配線接続した回路)も、慣用的に”半導体”と呼ばれています。

出典:半導体とは|一般社団法人 日本半導体製造装置協会

なるほど、電気を通したり、通さなかったりするもののようです。電気を通す「導体」には、金・銀・銅・鉄・ニッケルなどがあり、電気を通さない「絶縁体」には、ゴム・油・プラスチックなどがあります。

この中間に位置する「半導体」には、シリコンなどがあります。半導体は情報の記憶、数値計算や論理演算などの知的な情報処理機能を持っており、電子機器や装置の頭脳部分として中心的役割を果たしています。それゆえ、半導体は二十一世紀での「産業の“米”」と言われているのです。

日本は蚊帳の外?国際的な分業が進む半導体

半導体は、製造過程が「設計・前工程・後工程」の3つのプロセスに分業されています。具体的にはそれぞれ「電子回路設計・ウエハに焼付け・チップにする」というもので、かなり国際的にもしっかりと分業されています。

設計の分野におけるシェアNo1は米国です。世界の68%を占めていて、2位が台湾、3位が中国となっています。

製造工程においては、圧倒的に台湾が有利になっています。61%のシェアとなっています。2位は韓国、3位と4位は中国と米国で、それぞれ9%ずつ、2%のシェアでイスラエルが続きます。

つまり現在の半導体は、「米国で設計して、台湾で製造する」ものがほとんどだということになります。

この状況に中国が割って入ってきていて、つまり中国は、設計から製造まで、すべて中国一国でまかなおうとしているのです。それに米国が、大変な危機感を持っているということなのです。

「半導体を制するものは世界を制する」この表現が、ここで重い意味をなしてくるのです。

Next: なぜ日本の半導体は弱くなった?唯一戦える「製造装置」に活路

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