半導体戦争に敗れた日本、なぜここまで弱体化？唯一の武器「製造装置」に活路はあるか。自民半導体議連の無策課題＝原彰宏

日本はどうすればよいのか

半導体には、「デジタル半導体」と「ノンデジタル（アナログ）半導体」があります。

言葉が表現する通り、PC周りの半導体である「デジタル半導体」では、海外には勝てないレベルになってしまいましたが、画像を捉えるイメージセンサーや、電気を扱うパワーなどのデジタル以外の半導体では、まだまだ競争力があると経済産業省は主張しています。

経済産業省は、そもそも自動車などに使う車載用の半導体の供給が足りないので、自動車産業から強い要請があるこの分野の半導体の工場を作ろうとしているようです。結局は、自動車産業ですか…。ちなみに、日本が負けているハイエンドの半導体は、5Gなどの世界の話で、台湾のTSMCが中心となっています。

経済産業省の主張を聞けば、PCなどのハイテクを捨てて、産業機械や工作機械の半導体に強みがあるので、この「アナログ半導体」を伸ばそうと言っているようです。

グローバルで考えて、デジタルが強い米国や台湾と、アナログが強い日本とが手を組んで、中国包囲網を作る。その中で、日本の存在感を出そうというのだそうです。

日本の半導体メーカーには、東芝メモリから社名変更したキオクシア、ルネサステクノロジー、三菱電機などがあり、今後の成長が期待されています。

自民党「半導体議連」の存在も

自民党半導体議連は「AAA+S」と言われています。安倍・麻生・甘利、そして菅です。完全な「二階外し」として、政局が話題になりました。

これに対して二階派は、「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための議員連盟を発足させ、安倍前総理大臣が最高顧問に就任しました。二階自民幹事長は、田中角栄幹事長（当時）を抜いて最長就任となりました。

自民党は二階幹事長を続投させるのか、できれば交代してもらいたいのかで、党内勢力図が変わるようですが、まあ、完全な場外戦ですけどね。

半導体議連には、そんな思惑もついて回っているようです。

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2021年6月14日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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