成長意欲も旺盛。M＆Aを活用して店舗拡大
さらにM＆Aも活用した店舗拡大というのがあります。
ドイトや長崎屋に始まり、直近ではユニー、そしてアメリカのスーパーマーケットを買収して、M&Aで店舗数を増やしてきました。
今では600店舗ということになってきているのですが、成長意欲が旺盛な会社といえます。店舗数を拡大させてきたことが、1つの大事な成長要因ということになります。
業種によっては、拡大戦略に限界があるものです。それが小売店に関しては、そのお店が流行っている限り、次から次へと同じ戦略で同じような店舗を展開することで、拡大の上限がないというのがあります。
そこに拡大意欲があれば、長期に渡って、勝利の方程式が揺らがない限り、成長を続けられるといった状況になっているのではないかと思います。
すなわち、この買い物のエンタメ化に成功し、そしてそこをテコに積極的に拡大戦略を取ってきたというが成功要因といえます。
コロナ禍で都心店は大幅マイナス。なぜ全体で増収増益を達成できた？
これからを見通すうえでは、まず足元を見るということになります。
国内のドン・キホーテに関しては郊外店はあまり影響はないのですが、特に都心の店舗に関しては大幅なマイナスとなりつつあります。
というのも、このコロナ禍で繁華街にそもそも人が少なくなっています。さらにはインバウンドは全く無くなってしまいましたから、その2つの需要が一気に剥げ落ちてしまって、今はかなり苦しい状況になっています。
しかし、冒頭で32期連続増収・増益と言いました。
それを達成しているのが、買収したGMS（旧ユニー）のスーパー事業ということになります。
皆さん、巣ごもりでスーパーで食材を買うためにこのお店を訪れますから、これが今プラスに働いて、結果イーブン以上ということになっています。
しかも、もともとこのユニーというのは非常に経営効率が悪くて、利益が低かったのですが、そこに経営改善を図り、立派に利益を出してきているのです。
それが今、ドンキがコロナ禍でも持っている理由の1つとなっています。
