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自民勝利で日経平均は年内「バブル後最高値」更新も。増税を封印すれば経済回復=澤田聖陽

思い切った財政出動に期待

ともあれ、与党で絶対安定多数を獲得したことで、政治的安定が保たれます。

選挙翌日の11月1日の東京株式市場では、日経平均株価が終値で754円高の2万9,647円と、マーケットは素直に好感しました。

9月21日発行の拙著メルマガ「総選挙後の東京株式市場はこう動く」で、新総理誕生、コロナが完全収束しなければ、日経平均株価は史上最高値を超え4万円を目指す展開になると記載しました。

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岸田総理は、総理就任後の総選挙をまずまずの結果で乗り切りました。

コロナは感染者数が劇的に減少していますが、再び増加に転じる懸念(所謂第6派の懸念)が完全に拭われたわけではありません。

また、引き続き厳しい状況におかれている業界も多く、追加の経済対策が期待されます。

2021年度の第1次補正予算は、年内の国会での成立を目指して編成されると予想されています。自民党内からは真水で10兆円規模をという話が出ているようですが、おそらく、それなりに大きな規模の補正になるでしょう。

コロナ禍からのV字回復を後押しするためにも、今は中途半端な規模の予算ではなく、思い切った財政出動をすべきだと考えます。

増税を封印すればバブル後最高値更新もありうる

そのための財源は、当面は「国債」によって行うべきでしょう。

少なくとも、ある程度経済が成長軌道に戻るまでは、増税に繋がるような議論は一切封印すべきです。

アメリカでは、テーパリングの時期を見定めている状況になっています。しかし、インフレの兆候があまりなく、むしろ引き続きデフレ傾向である日本においては、金融緩和の度合いを緩める理由はありません。

おそらく財政政策、金融緩和の継続によって供給されたマネーの一部は、株式市場に流れ込みます。アメリカではテスラなどの銘柄にマネーが流れ込み、連日高値を更新しています。

日本の株式市場は、グローバルで見た場合、かなり安い水準に放置されていると言えます。年明けに向けて、日経平均はバブル後高値を更新してくるのではないかと考えます。

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元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』(2021年11月2日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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