税金が大幅に戻ってくる可能性も！会社員が税務署からお金を取り返す5つの節税法

年間10万円以上の医療費控除

4つ目の節税方法は、医療費控除です。

医療費控除とは、自分及び家族の医療費を年間で10万円以上支払った場合に、所得控除を受けられる制度です。通常の診察料以外に、保険適用外の歯の治療、病院に通う交通費、薬局で購入した風邪や下痢止めの薬も対象になります。

ただし、医療費の全額が控除対象になるわけではなく、「支払った医療費-10万円」もしくは「支払った医療費－総所得金額等×5%」という式で計算し、多い方の額が対象になります。

病院によく通っている人ほど利用すべきですが、医療費控除は会社で年末調整してもらえませんので、必ず自分で確定申告を行う必要があります。

ローン残高に応じて控除される住宅ローン控除

5つ目の方法は、住宅ローン控除です。住宅をローンで家を購入した方はほとんどやっていると思いますが、これから購入予定の方は知っておくべき控除です。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入した人が受けられる減税措置のことで、一軒家でもマンションでも対象になり、新築物件だけでなく中古物件でも措置を受けられます。

年末時のローン残高の1％が所得税や住民税から控除されます。最大で4,000万円のローン残高まで認められ、その1％（40万円）が所得税や住民税から控除されます。従来10年間続けられる控除でしたが、2019年10月から期間も13年間に伸びたので、ますますお得になっています。変動金利が1％を切る今なら、金利分より高い金額が戻ってくることもありえます。

そのほかにも、生命保険や火災保険、災害や盗難の被害を受けた場合なども所得控除できるので、上記の5項目以外も一度調べてみることをオススメします。

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