貧困が引き金に。いま若い女性と児童・学生の「自殺」が増えているワケ。シングルマザー救済こそが日本の課題＝原彰宏

シングルマザーの貧困問題

シングルマザーの貧困は、大きな社会問題となっています。母子家庭と言われる世帯の貧困は、年々厳しさを増しています。

国の援助はあることはありますが、それを受けることへの偏見、またその金額は果たして十分と言えるのでしょうか。

シングルマザーだけを手厚く手当をすることの是非もあるのでしょうが、他に無駄な支出、政治家の私利私欲による支出など、国民に向けて払われていない支出をすべて見直せば、シングルマザーだけでなく、多くの生活困窮者の援助になるのではないかという提案です。

母子家庭・父子家庭を援助する国の制度を紹介します。

・児童扶養手当

母子家庭や父子家庭を対象にした制度で、所得と子どもの数に応じて手当が支給されます。支給者は地方自治体で、0歳から18際に達して最初の3月31日（年度末）までの子どもがいる世帯が対象です。世帯に児童一人の場合、以下の額が基準です。

全額支給　42,500円
一部支給　42,490円〜10.030円までの10円きざみの額

児童二人以上の場合は、上記金額に10,040円〜5,020円の加算、三人目以降は6,020円〜3,010円ずつさらに加算されます。所得に応じた支給額となっているため、正確な金額はお住いの自治体窓口で確認することが必要です。

※出典：シングルマザー（母子家庭）の貧困率が高い理由とは？子どもの貧困の実状や原因、利用できる支援など – gooddoマガジン（2019年2月20日配信）

・児童手当

日本に住み、0歳から15歳（中学校修了まで）に達して最初の3月31日（年度末）までの間の子どもがいる世帯が対象です。旧称は「子ども手当」と呼ばれていたものです。支給額は以下のようになっています。

3歳未満の児童　15,000円/月（一律）
3歳以上小学校終了前　10,000円/月

（第3子以降は15,000円/月）
中学生　10,000円（一律）

児童手当には所得制限限度額が設定されており、制限以上の所得の世帯は、特例給付として児童一人につき5,000円/月が支給されます。

出典：同上

・母子家庭・父子家庭の住宅手当

ひとり親世帯で、民間の賃貸住宅に住んでいる場合に利用できる、住宅手当の制度です。支給額の相場は5,000円〜10,000円です。市町村によって、「そもそも制度がない場合がある」、「児童の年齢範囲や所得制限の条件に差がある」といった特徴を持つ制度なので、やはり、まずはお住いの自治体窓口で確認することが必要です。

出典：同上

この他にも引用したgooddoマガジンさんの記事には、医療費助成制度、税金が控除される寡婦控除など「ひとり親世帯」に向けた制度が詳しく書かれています。

さて、これらの制度をざっと見て、果たして十分だと思われますか。

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