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円大暴落を招く日銀債務超過の危機目前。「円安地獄」で沈む日本から脱するためのポートフォリオ=吉田繁治

軍事費は倍増予定

自民党( が言っている、軍事費をドイツ並みのGDPの2%(10.8兆円)に増やす財源は、どこにあるのでしょう。

日本のGDPの成長率を下げる、無駄な予算です。増えた軍事費は、米国からの武器輸入であり、輸入はGDPのマイナスの要素です。財政支出が増えても、GDPが5兆円減ります。

GDP=個人消費(280兆円)+住宅建設(20兆円)+民間設備投資(86兆円)+政府消費(113兆円)+公共投資(30兆円)+輸出(83兆円)-輸入(85兆円)です。政府消費と兵器輸入が5兆円増えるだけです。日本の貿易収支は、東日本大震災以来(2011年)、ずっと赤字です。

コンスタントに増え続ける医療費

1年約2兆円、コンスタントに増える。医療保険費+窓口支払いの負担が、現在の2倍に向かって増え続けることも、示しています。これは厚労省の目標ではない。誰1人望まなくても迫って来る確実な数字です。

70歳以上では、望まない病院通いや入院が増えます。70歳以上の1人当たり医療費は、153万円/年です(保険+窓口負担)。公費の年金を、1年に1人平均120万円くらいもらい、医療費は153万円使っています。年金は同じでも医療費は2040年には1.8倍。

※参考:性、年齢階級別国民医療費-厚生労働省

医療保険は、退職して65歳以上になっても、生涯払うことが義務です。医療保険を払わないと、無保険になって、医療費100%が自己負担になるからです。

年金は、増える余地がない。実質額は、減っていきます。物価は上がる。今回の参院選で自民が圧勝すれば、1年後は、消費税も上がる。国民の医療保険料と窓口負担は2040年に向かい、2倍に向かって上がっていく…。

以上を考えれば、1000万円、2000万円の預金がある世帯にとって、個人の資産防衛が急務であることがわかるでしょう。

退職後を、政治と政府の社会保障に、頼ることは全くできない。

・30歳代世帯の平均預金額は、404万円
・40歳代は、652万円
・50歳代は、1051万円
・60歳代は、1339万円
・70歳以上は、1263万円です。
(厚労省の統計)

※参考:世帯別・年代別の平均貯蓄総額はいくら?毎月の貯金額目安と貯蓄のコツ-常用銀行

なお、総世帯の49%は65歳以上の人がいる世帯です(2500万世帯:総世帯5000万世帯)。

このうち65歳以上の単独生活の世帯は、24.5%の896万世帯です。

日本が、21世紀の22年でいかに高齢化したかわかります。

1980年には、65歳以上がいる世帯は24%の1062万世帯でした。
現在は65歳以上の世帯構成比が2倍。
2040年、2050年ころまで、増え続けます。

※参考:65歳以上の者のいる世帯は全世帯の約半分-内閣府

Next: 政府依存型の老後生活は崩壊するのは確実

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