年金では足りない65歳以降の生活維持費
退職後の65歳以上では、年金以外に、生涯で2,000万円の預金が生活水準の維持に必要という(厚労省の試算)。中程度に豊かな生活なら4,000万円以上でしょう。
上級なら8,000万円。上はきりがありませんが、妥当なところは売却できる、住宅のローンを引いた純資産と合わせて1.5億円でしょうか。
1年に区切った、生涯の支出とマネープランを作らなければならない。エクセルで家計簿風に簡易版が作れます。
わが国では、副業が許されない会社への拘束的勤務を前提に、生活の全部を、会社の給料に依存してきました。短期雇用が80%の米国人のような、個人の資産・マネープランは、持たなかったのです。
政府依存型の年金・医療費は崩壊する
米国では、年金でも個人が運用する401K(確定拠出年金)が多い。
医療は民間保険です。年金と医療は、個人のマネープランの領域です。日本では、年金も政府依存です。所得も会社依存、年金と医療費・介護費も、政府依存です。
この生き方がムリになっていくのが、これからの日本です(断言ができます)。
これからの一生を考えると、会社依存、政府依存100%は、ムリになってきました。
大企業社畜の時代は、2020年に、終わったようです。財政赤字(=マネー不足)の政府頼みは、もう全く意味がない。大企業の多くは政府の政策依存です(公共投資、ゼロ金利、円安政策への依存)。商社は、米国資源メジャーの一角です。これも政府依存。
経済成長の幻想を振りまいた、アベノミクスの罪
1年に、実質でGDP3%成長というアベノミクスが振りまいていた幻覚は、地に落ちました。
「物価が上がるとき、アベノミスの失敗が明らかになる」と10年前から書いてきましたが、現在、その通りになっています。
経済の基本的な土台が高齢化し、生産年齢人口(16~64歳)が減っていく日本では、悲観に傾いた見通しが、当たります。
政府は毎年、GDPの増加を、中国の統計のように底上げし、楽観的な見通しを振りまいてきたのです。日銀が国債を買えば、政府財政が破産するわけがないとするMMTも、伴っていました。
「自国通貨建ての国債は破産しないという虚説」もMMT由来です。
国民は、円と政府万能の幻想に、乗っていたのです。
年金も100年安心としていました。医療費・介護費が2040年には92~94兆円と2倍に増える中で、年金が大丈夫なわけがない。
政府には、「中長期の経済財政の試算(内閣府の作成)」での、毎年のつじつま合わせがありました。政府のGDPの長期予想は、これしかありません。経済政策の基本は、ここにあったのです。
プライマリーバランス(PB)がとれる年度を決め、あとの数字を逆算したものがこれです。これは予想ではない。政府の願望です。
物価上昇、ゼロ金利、円安で、実質額が確実に減っていくこの預金を、減らしてはならない。このための日本脱出…居ながらに世界市民に変身することです。誰でも、明日から可能です。
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- 210119-1:1.17緊急放送のお知らせ(修正)(1/19)
- 210118-2:緊急放送の予告編(1/18)
- 210118:アンケートの結果と国家機密の一部開示(1/18)
- 210117-2ビジネス知識源プレミアム:米国株は史上最大のバブルか?(1/17)
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- 201216:トランプのディープ・ステートとの戦い(中後編)(12/16)
- 201215:増刊;トランプディープ・ステートのとの戦い(前編)(12/15)
- 201209:あぶりだすように姿を現してきたディープ・ステート(12/9)
- 201202:影の国家とトランプの戦い(12/2)
- 依然続く米国の混乱と、コロナ下の実体経済(11/25)
- 21世紀は金融経済の肥大化(11/18)
- 混乱の極のある、米国社会(11/11)
- 第四弾:米国大統領選挙(4)(11/7)
- 第三弾:米国大統領選挙の結果は出た(11/5)
- 第二弾;米国大統領選挙(2)(11/4)
- 米国大統領選挙(1)続く(11/4)
- 世界の第二波中の、財政と国債の金融(10/28)
- 混迷の極致にある大統領選挙の予想(10/21)
- 世界の政治・経済を決める大統領選挙の直近予想(10/14)
- トランプのコロナ感染という珍事(10/7)
- 大統領選挙の第一回討論を見ながら(9/30)
- 日銀の資金循環表の検討(9/23)
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※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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