7月1日に発表された日銀短観で、2022年の設備投資計画が大幅に上昇修正された。とりわけDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資を急ぐ企業の需要は旺盛。DX化の推進で恩恵を受ける4企業の特徴と現状を、チャート分析も合わせて紹介する。（『田嶋智太郎の先読み・深読み！株式マーケット』田嶋智太郎）
※本記事は有料メルマガ『田嶋智太郎の先読み・深読み！株式マーケット』2022年7月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：田嶋智太郎（たじま ともたろう）
慶応義塾大学卒業後、現三菱UFJモルガン・スタンレー証券勤務を経て転身。転身後の一時期は大学教諭として「経営学概論」「生活情報論」を担当。過去30年余り、主に金融・経済全般から戦略的な企業経営、地域金融機関改革、引いては個人の資産形成、資産運用まで幅広い範囲を分析研究。民間企業や金融機関、新聞社、自治体、各種商工団体等の主催する講演会、セミナー、研修等において、累計3,000回超の講師を務めてきた。これまでに数々のテレビ番組へのレギュラー出演を経て、現在はマーケット・経済専門チャンネル『日経CNBC』のレギュラー・コメンテーターを務める。主な著書に『上昇する米国経済に乗って儲ける法』（自由国民社）などがある。
企業のデジタル化投資の本格化で注目度高まる銘柄は？
日銀が7月1日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、2022年度の設備投資計画は、全規模全産業で前年度比14.1％増となった。前回3月の0.8％増から大幅な上方修正となる。新型コロナウイルス禍で先送りされた投資が再開され、脱炭素やデジタル化に向けた投資も本格化する。
製造業の設備投資は全規模で20.5％増を計画。3月調査では9.0％増だった。非製造業でも全規模で10.5％増と、前回の4.0％減からプラスに転換した。グリーン化やデジタル化といった景気に左右されにくい投資が、着実に進む見込みとなっている。
雇用面では経済活動の再開に伴い、非製造業の人手不足感が強まっている。人員が「過剰」と答えた企業から「不足」の割合を差し引いた雇用人員判断指数（DI）は、全規模でマイナス30と2ポイント悪化した。先行きもマイナス35と悪化を見込む。
つまり、いま多くの企業は人材確保とDX推進のニーズを高めている。そうしたニーズに応え、顧客企業の大々的な変革を後押しする企業とは？以下にあらためて整理しておきたい。
ディップ＜2379＞：中小企業へのDX化を推進
今、多くの企業が高める人材確保とDX推進のニーズ。その双方に応えることで大きく成長している企業の一つがディップである。同社の22年2月期決算説明資料を見ると、ディップは人材サービスとDXサービスの提供を通して労働市場における諸問題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指すとある。
主力の人材サービス事業はアルバイト求人の「バイトル」や「はたらこねっと」などを中心に、介護や保育向けに掲載案件数が回復。派遣求人も高水準持続している。
また、DX（支援）事業では、最新のテクノロジーを活用した業務効率化・営業支援などのDXツールを、ワンストップのSaaSモデルで提供し、主に中堅・中小企業のDX化を推進。月額課金の対象社数が増える。
23年2月期の純利益は59億円～111億円と予想しており、仮に予想ゾーン上限であればEPSは199.80円で、予想PERは18.5倍程度となる。
ディップ＜2379＞ 週足（SBI証券提供）
足元の株価は、コロナ・ショック時の安値から、21年11月高値までの上昇に対する61.8％押しの水準で調整一巡して切り返し。当面は、一目均衡表の週足「雲」を上抜けるかどうかに注目しておきたい。
