旧統一教会が改称「こども家庭庁」は“毒親庁”だった。なぜ自民が韓国カルト崇拝？貧困・虐待・ネグレクト…親ガチャ失敗で即人生終了は「陰謀論」ではない

2022年8月3日ニュース

安倍元総理の銃殺事件をきっかけに、次々と浮上している旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党とのただならぬ関係性。

それらのなかでも、SNS上で大いに議論されている疑惑のひとつが「こども庁が『こども家庭庁』に名称変更されたのは旧統一教会の影響ではないか」という話だ。

『統一教会』が、自民党の議員に命令して、
「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させたとのこと。
自民党が、子どもへの責任を、家庭に押し付け、
子どもに冷たい政治を続けている背景には、
『統一教会』の存在が大きいとも言われている。
マスコミよ、きちんと事実を報道していただきたい。 pic.twitter.com/fJkDrDjvZv

— 明石市長　泉房穂（いずみふさほ） (@izumi_akashi) July 17, 2022

注目を集めるきっかけとなったのは、いわゆる“物言う市長”として、その発言が度々物議を醸している兵庫県明石市の泉房穂市長によるツイート。泉市長は、旧統一教会が自民党議員に命令して「こども庁」を「こども家庭庁」に変更させたとして、「マスコミよ、きちんと事実を報道していただきたい」と発言。このツイートには、あのひろゆき氏らも引用ツイートで反応するなど、大いに拡散するに至ったのだ。

「こども家庭庁」との名称は旧統一教会の“宿願”か？

内閣府の外局として、2023年4月1日に設置される予定となっている「こども家庭庁」。その設立に大いに関わった自民党の山田太郎参院議員によると、党内で設立が議論されていた当初の段階では「こども家庭庁」という名称で話が進んでいたという。

だが、ある虐待サバイバーから「家庭という言葉に傷つく」という意見があり、虐待を受けていたり、両親が亡くなっている子どもらへの配慮も考えて、家庭という文言を取り除いた「こども庁」という名称にすることが一時は決まったという。

ところが、その後の自民党内での論議のなかで、「こども家庭庁にすべき」との声が突如浮上し、それに賛成する意見が大半を占めたことで、再び「こども家庭庁」という名称に戻ったというのだ。

当時の報道によると、この「こども家庭庁」という名称を推したのは、党内に存在する特に保守的かつ伝統的な家族観を重んじる議員だったといい、具体的には再改名を主張したのが元官房長官の加藤勝信衆院議員、さらに官邸側に「こども家庭庁」案を働きかけた人物として、党政調会長の高市早苗衆院議員といった名前が挙がっている。

いっぽうで、その際にはほとんど取沙汰されなかったのだが、先述の「こども家庭庁」への名称変更があった直後のタイミングに、旧統一教会系の政治団体である「国際勝共連合」
のウェブサイトに「【こども家庭庁】家庭再建を軸にした子供政策を」という記事が公開。そこには「心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「こども家庭庁」になりました。」との一文が記されている。

このことから、旧統一教会にとって「こども庁」の名称に「家庭」という文言を加えることは、いわゆる“宿願”だったことが窺い知れ、さらにその実現のために、旧統一教会にとっての“心有る議員・有識者”らが、突如の名称変更の動きに出たのでは……と、ここに来て取沙汰されているのだ。

「毒親」増加も。旧統一教会の影響は名称変更だけにとどまらない？

現在は「世界平和統一家庭連合」という名称で活動する旧統一教会だが、その名からも「家庭」や「家族」がその教義や理想においてのキーワードとなっているのは疑うべくもないところ。現に旧統一教会は家父長制を殊に重んじ、夫婦別姓には断固反対のスタンス、かつ反LGBT運動も展開するなど同性婚にも否定的といったように、相当に保守的な家族観を有しているのは周知の事実だ。

いっぽうで、そういった旧統一教会が唱える家族観に共鳴する保守的な議員が、自民党内には特に多く存在しているようで、生前の安倍元総理も旧統一教会のイベントにおいて、そんな家族観を絶賛する内容のスピーチを行ったのは有名な話。

またイギリスのガーディアン紙も最近の記事で、とある大学教授のコメントとして「“Conservative LDP politicians do share some values with the Unification church – their anti-communism and, more recently, family values, including opposition to same-sex marriage,” Mullins said.（自民党の保守系の政治家らは、反共産主義や、最近では同性婚反対を含む家族観といった価値観を統一教会と共有している）」と報じるなど、海外においてもそのことは広く知れ渡っているといった状況だ。

となれば、今回の「こども家庭庁」の件に関しても、その影響は名称変更だけにとどまらず、今後同庁が実際に行うであろう施策にも、大きな影を落とすことになるのでは……という懸念が、多くの人の間で浮上してくるのも、ごく自然の流れといえるだろう。

安倍元総理を銃撃した犯人の家庭も、母親が旧統一教会の活動に没頭したことで、その子である犯人の人生は大きく狂ってしまったということが、これまで散々報じられている。昨今よく言われる「毒親」あるいは「親ガチャ失敗」の典型例といった母親の人物像なのだが、今後「こども家庭庁」が旧統一教会と価値観を同一にする勢力により、いわゆる保守的な家庭観を押し出すような展開となれば、下手をすると今回の銃撃犯の母親のような「毒親」が大量に再生産される事態も想定されるところ。

さらに、そんな毒親らが築く保守的な家庭に縛り付けられることとなる子らは、その価値観を甘受することができるかできないに関わらず、人生の逃げ場を失う格好となり詰んでしまう……そんな最悪な状況となることも、無きにしもあらずだろう。

国民の8割「実態解明すべき」と回答。陰謀論と片付けるには違和感がある

旧統一教会による「こども家庭庁」への影響力行使に関しては、「よくある陰謀論に過ぎない」と断ずる意見も、一部からはあがっている。しかし、国の今後をも左右しかねない子どもや家庭を巡る政策に、特定の宗教団体の思想や意向が入り込んでくる可能性が取沙汰されているとなれば、そこは慎重に精査すべきなのは言うまでもない話。

ましてやその宗教団体というのが、過去の霊感商法にくわえ、今回の銃撃犯家庭の件でも取沙汰された多額な献金要求など、様々なトラブルを起こしつつ、その影響力を拡大し続けてきた旧統一教会となれば、なおさらといったところだろう。

現に共同通信社が先日実施した世論調査では、旧統一教会と政界の関わりについて実態解明をすべきかという問いに、80.6％の人が「必要がある」と回答したという。今回の「こども家庭庁」の件をはじめ様々浮上している一連の疑惑に対し、「よくある陰謀論」だと蓋をされてしまうことを、多くの人々がまったく望んでいないということは、この結果からしても間違いなく言えそうである。

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