統一教会報道に埋もれて危険な岸田改造内閣「新しい資本主義」、国民は豊かになるのか？もう賃金は上がらないという諦めが必要＝原彰宏

統一教会との関係ばかりがクローズアップされていますが、そろそろ選挙のない「黄金の3年間」を手にした岸田政権で私たちの生活がどう変わるのかを考える必要があります。「新しい資本主義」と言いながら何のアナウンスもされない現状を見ると、結局は「自助努力」「個人裁量」がすべてと言わざるを得ません。（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）

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※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2022年8月22日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

まさに「黄金の3年間」。盤石な政権を作り上げた岸田自民党

衆参両方の選挙で、数的には盤石な政権を作り上げた岸田自民党、発足時に派閥領袖の意向で幹事長に就いた甘利明氏も小選挙区落選で退き、岸田政権にとって“最大の圧力”とされていた安倍派領袖も不慮の事故で倒れ、とうとう自民党内で岸田文雄総裁を脅かす勢力はいなくなったような感じです。

そんな流れで内閣改造を行い、これで岸田政権は3年間という盤石体制を手にしました。

あくまでも“見ているだけ”のイメージで、その内実は権力闘争ですからわかりませんが、それでも、かつてあった内部紛争で引きずり下ろされたり、思わぬことで解散に追い込まれない限り、「黄金の3年間」と呼ばれる「時間」は手にしたように思えるのです。

私たちの生活は「新しい資本主義」で豊かになるのか？

それゆえ、これからの世界における日本の立ち位置、経済の行方、社会のあり方、それらはみんな、岸田政権の政策で決まっていくことになります。

つまり、岸田政権が発するメッセージで、これからの私たちの生活がどうなるかはわかるというものです。

そのヒントを探るのが、今のところ「新しい資本主義」という政策になります。

ただ宏池会政権の「本心」とされている、財政再建のための「増税」や、「脱新自由主義」としての「金融政策転換」と言ったものが頭をもたげてくるのではないかという懸念もつきまといます。

事実、日銀人事においては、審議員として金融緩和に積極的な「リフレ派」片岡剛氏任期満了に伴い、後任に金融緩和の副作用を問題視する発言が多い高田創三井住友銀行上席顧問が就くことになりました。

2023年に、ここまでの強力な金融緩和政策を推し進めてきた黒田東彦総裁と若田部昌澄副総裁が退任、後任人事次第では、金融政策の方向転換も考えられるでしょう。

増税＆金融引き締めで景気低迷へ

もし「増税」+「金融引き締め」となると、景気が腰折れになるのは必至で、まだまだデフレから脱却していない脆弱な経済状況においては、増税と金融引き締めは、日本経済にとっては“命取り”になりかねません。

緊縮が悪いとは言ってはいません。あくまでも「タイミング」の問題です。

黒田日銀総裁も、今すぐには金融政策を変更するときではないということを、足元の景気の状態を踏まえてきちんと説明しています。

低金利政策が円安を誘発しているとして日銀政策を非難し、円安を止めるために金利を上げろと言っているグループもあるようですが、それをすると景気はますます悪くなります。

円安しか見ずに金融政策を語るなんて「愚の骨頂」ですね。

まさかとは思いますが、ポピュリズム、大衆迎合のスタンスで増税に金融引き締めに舵を切ったなら、とんでもないことになりますからね。

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