統一教会報道に埋もれて危険な岸田改造内閣「新しい資本主義」、国民は豊かになるのか？もう賃金は上がらないという諦めが必要＝原彰宏

「国には頼るな」というメッセージ？

こんな表現だと“身も蓋もない”ことになってしまいますが、この形で岸田政権は始動するので、私たちが取り組まなければならないことは、給料アップを当てにしないで副業・兼業にアイデアを絞ることで、投資（資産運用）の精度を高める努力をしなければならないということになります。

一方で、テレワーク推奨だとか働き方の多様性から、都会に住む重要性、居住地を都心近くに求める必要性は薄れ、むしろ「コスト」なり「快適さ」で居住地を選ぶことが優先されるようになりました。

生活コストを下げる…。

もっともらしい表現ですが、つまりは家賃と光熱費が安いところに引っ越そうというもので、今まで削減不可能と思われていた住居費関連（家賃・光熱費等）にまで節約しなければ家計が厳しい状況になってきたということです。

とくに急に物価高となり、ウクライナ情勢でエネルギー価格も上昇し、円安も手伝って光熱費の高騰が大きく家計を圧迫してきました。

生活コストの見直しという、ある意味究極の節約にまで手を出さなければならないことになって来たということです。

それもコロナによる社会構造の変化によるものと受け止められるでしょう。

「もはや日本人労働者の給料は上がらない」

日本の雇用形態や社会構造、企業収益の在り方、競争力低下も含め、もはや日本人労働者の給料は上がらないと見切ったほうが良いでしょう。

デジタル化が進み、企業の事務コストが下げられ、労働生産性を真正面から検討して付加価値を上げられる企業収益構造に変えることと、なにより雇用の流動性を進める、つまり解雇規制を緩和して、「ジョブ型」評価を受け入れて、従業員の能力を純粋に評価してもらう風土が作れれば、給料は上がるのかもしれません。

同じインフレに見舞われているのに、同じ人手不足に悩んでいるのに、世界では賃金が上がって日本では何十年も賃金が上がらないのは、社会構造、企業収益構造が違うということと、なにより海外では雇用が流動化していて、日本では硬直化しているということにつきます。

つまり、海外では企業業績が厳しときはレイオフが頻繁に行われる一方で、人手を必要としたときは雇用者のほうが選び放題で、高い給料を払わないと人手が確保できない状態（労働市場の活性化）になっています。

それに対して日本では、給料は上がらなくてもよいからレイオフだけはやめてという風土になっていて、給料が上がることよりも給与所得者の地位にしがみついた結果だということになります。

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