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「デフレ下の消費増税はない」持論を忘れた安倍総理が認めるべき過ち=三橋貴明

消費税増税の「延期」では不十分

17年4月の消費税増税は、どうやら最低でも「延期」という話になりそうです。とはいえ、単純に延期するだけでは、「現在の停滞」が延々と続くというわけで、我が国のデフレ脱却への道は見えてきません。

消費税は最低でも「凍結」。その上で、需要を創出する大々的な財政出動を実施する。しかも、単年度ではダメです。藤井先生が書かれている通り、最低でも三年間は積極財政を継続しなければなりません。

加えて、プライマリーバランス黒字化などというナンセンスな目標の破棄。「グローバル」な財政健全化の定義である、政府の負債対名目GDP比率の引き下げに目標を変更する必要があります。

「デフレ下で消費税は上げない」と表明していた安倍総理

そして、何よりも重要なのは、安倍総理が「デフレ下の緊縮財政の間違い」を認め、国民に説明することです。そもそも、総理は2012年6月のご自身のメールマガジンで、

昨日、社会保障・税一体改革関連法案が衆院を通過しました。

3党合意についての私の考え方は、すでにメールマガジンでご説明した通りです。

報道等ではあまり触れていませんが、現在のデフレ下では消費税を引き上げず、法案には引き上げの条件として名目経済成長率3%、実質成長率2%を目指すという経済弾力条項が盛り込まれています。

つまり現在のデフレ状況が続けば、消費税は上げないということです。

しかし、野田総理のこれまでの委員会答弁は、この点があいまいであると言わざるを得ません。

要は民主党政権を倒し、デフレからの脱却を果たし、経済成長戦略を実施して条件を整えることが大切です。

そして、「その条件が満たされなければ消費税の引き上げは行わないこと」が重要です。

出典:安倍晋三メールマガジン(2012年6月27日号)

と、書いているわけです。すなわち、2014年度の消費税増税は、自身の持論(しかも、正しい持論)までをも裏切ったという話なのでございます。

Next: 財政出動では「何」に支出すべきか?

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