また利権か。岸田政権が原発再稼働に方針転換したワケ。日本の持病「電力不足」は完治するのか？＝原彰宏

もはや原子力しかない？

太陽光発電や風雨力発電メーカーの上位に、日本企業の名前がなくなってしまいました。

太陽光パネルメーカー上位は中国企業が多く、風力発電のメーカーも、「陸上・洋上」とも中国メーカーが目立ちます。日本は本気で再生可能エネルギーに取り組んできたのか……何度もこの疑問が浮かんできますね。

10年以上も経って、再生可能エネルギーが「ベースロード電源」にならないというのはどういうことでしょうか。本当に太陽光・風力発電は、安定したエネルギー供給源にならないのでしょうか…。

切羽詰まって「原子力しかない」と言われても、「現実的に仕方がない」と言われれば納得せざるをえないのですが、どこか合点がいかないところがあるのですがね。

個人的には、ずっと日本では「地熱発電」が「ベースロード電源」になると主張してきました。しかし、地熱発電には国は非常に弱腰です。地熱（マグマ）を利用する場所は温泉が近くにあり、地熱により水を汲み上げる技法から「温泉が枯れる」という理由で温泉組合の抵抗を強く受けているだけでなく、地熱発電の場所の多くが国立国定公園に指定されていて、国立・国定公園に関する法律（自然公園法）に基づき、公園内では大きな施設が作れなくなっています。

つまり、温泉組合との折衝や自然公園法を改定しない限り、実質的に地熱発電はできなくなっています。

その気になれば法律を変えればよいのですが、地球環境にやさしく、日本には最も効率的な発電方法を、なぜ国は選択しないのでしょうか。

いろんな側面から追い詰められて、結局は「原発一択」に持ち込まれているところがあるという指摘は、決して的を外していないようにも思えます。

なぜ原子力発電にこだわる？

なぜ「原子力発電」でなければならないのでしょう。このテーマは、ずっと根深くあり、触れてはいけないテーマのようでもありますね。

原発施設の稼働が停止している間は、火力発電に頼っていました。しかし、ウクライナ戦争や円安などで原油価格が高騰し、火力発電の採算性が非常に悪くなってきています。施設の老朽化も問題です。

後述する「長期的視野」のところで述べるつもりですが、「カーボンニュートラル」の課題により、火力発電所への投資がなされていない、脱炭素に不適合なものへの投資は避けられてきたという状況があり、火力発電所は老朽化のまま放置されていたようでもあります。

「脱炭素」に一気に切り替えたことによる「ハレーション」だと感じています。

採算が取れないので動かしたくない火力発電に頼れない現実もあり、やはり原発再稼働しかないという方向性が求められているのでしょう。

だんだん追い詰められるように、目の前の電力不足を補うのに、“現段階では”「原発再稼働」しかないという主張に対抗できる電源がないとも言えます。

現実的な解決法はあるのでしょうか。経済界としては、産業競争力や日本経済発展のために電力逼迫の現状を早く解決したい事情があります。電力不足が慢性化している状況において、常に電力供給を不安視する環境では、産業の発展は望めません。

それゆえ、原発再稼働を強く主張しているのでしょう（他にも事情はあるのでしょうが）。

慢性的な電力不足は、その国の産業発展の障害となり、海外資本も入らなくなります。産業界にとっては大問題です。

その流れもあるのか、岸田首相の「次世代型原発」増設の話は、この産業界を意識したもののように聞こえてしまいますね…。

Next: 再稼働ではなく新設・増設？またも「原子力ムラ」の利権か