米国のイエレン財務長官が全米のメディアに出まくって、債務上限問題が解決しないと米国はデフォルトに陥ることを猛烈に訴求しはじめています。見方によってはむしろデフォルトを煽っているかのようにも見え、その狙いがどこにあるのか注目を集めはじめています。(『 今市太郎の戦略的FX投資 今市太郎の戦略的FX投資 』今市太郎)
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2023年2月21日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月分無料のお試し購読をどうぞ。
イエレン財務長官が「デフォルト」煽り?
日本にいますと今ひとつよくわかりませんが、ここ1か月あまり、米国のイエレン財務長官が全米のメディアに出まくっています。
何を語っているかと言えば、債務上限問題が解決しないと米国はデフォルトに陥ることを猛烈に訴求しはじめており、見方によってはむしろデフォルトを煽っているかのようにも見える時間が続いています。
米国の債務上限問題はかなり聞き慣れた言葉
この米国の債務上限問題はオバマ政権の頃からかなり頻繁にメディアに登場し、一時は相場にも相当な影響を及ぼす材料となっていたことは記憶に新しいものがあります。
米国には連邦政府が国債を発行して調達する債務にあらかじめ上限が設定されており、議会が承認しない限り、その上限を突破して債券を発行することはできません。
ひとたび上限に達成して国がなんの支払いもできなくなれば、米国債はデフォルト・債務
不履行に陥る可能性が高くなります。
実際オバマ政権時代にはこの債務上限を巡って米国債の格付けが1ランク下がったという大事件も起こっていますから、決して楽観視はできない問題といえます。
トランプ政権時にはトランプはかなり冷静で、これを政治問題化することを在任期間中は避けてきたこともあり、議会で大論戦となることはありませんでした。
しかし、新型コロナ感染爆発以来、国民にカネを配り、FRBはQEインフィニティと称して市場に大量の資金を投入した結果、完全にインフレ状態になっています。
そして連邦債務は過去最大のレベルに達しており、政治的な問題以前に、かなり大きな爆弾を抱えていることは間違いない状況です。
ただ戦後米国ではこの債務上限問題は102回も議会で変更されていますから、年中行事化していることもまた事実。
最後は議会がなんとかすると楽観視する国民がほとんどであることもまた事実となっています。