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米国で始まった不動産バブル崩壊、すぐに日本でも起こる?住宅ローン金利の上昇が引き金に=今市太郎

米国では、すでに昨年の7月と8月に住宅価格が1%近く下落し、直近でも金利上昇を嫌気して資産価格の下落が顕著となっています。また商業物件の価格下落も顕著で、人によってはすでに住宅バブルの崩壊がはじまっていると指摘する声も聞かれるところです。こうなると心配されるのは日本の状況ですが、大きな変化が現れるのは、やはり日銀が政策金利の上昇に転換したタイミングではないか?という声も聞かれ始めています。(『 今市的視点 IMAICHI POV 今市的視点 IMAICHI POV 』今市太郎)

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※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2023年4月29日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

始まった米国不動産「バブル崩壊」

アメリカ国民にとっては、住宅を買って中古でそれを高く売ることで利益を確保し、資産を増やしていくのが長年の投資の定石になってきました。

しかし最近では不動産が高すぎで、しかもFRBがインフレ対策でどんどん利上げを行いますから、完全に不動産購入を諦めるミレニアル層も多くなっていると言われています。

そんな米国では、すでに昨年の7月と8月に住宅価格が1%近く下落し、直近でも金利上昇を嫌気して資産価格の下落が顕著とのこと。特に都市部のラスベガス、フェニックス、テキサス、サンフランシスコなどで大きな下落が進んでいる状況です。

また商業物件の価格の下落も顕著で、人によってはすでに住宅バブルの崩壊がはじまっていると指摘する声も聞かれるところです。

インフレが到来すると現金よりモノで持っていたほうが有利と言われますが、エブリシングバブルの崩壊は住宅にも押し寄せるであろうことが見込まれており、とくに住宅ローン金利の上昇は個人の不動産取得に大きなブレーキとなることが考えられる状況です。

こうなると心配されるのは日本の状況ですが、大きな変化が現れるのは、やはり日銀が政策金利の上昇に転換したタイミングではないか?という声も聞かれ始めています。

植田日銀は向こう1年以上「緩和をやめない」と宣言

就任後はじめて政策決定会合を実施した植田日銀新総裁は、金融政策の現状維持を決定し、10年物国債の金利誘導目標をゼロ%維持、10年物国債金利の変動幅(いわゆるイールドカーブ・コントロール)の上限もプラスマイナス0.5%で据え置いています。

今後、金融緩和策を対象に1年から1年半程度かけてレビューを実施することも決めていますので、引き続き日本だけが緩和を続けることが決定している状況です。

しかし国内金融機関や機関投資家の多くは、やがて日銀がイールドカーブ・コントロールを終了せざるをえなくなると見ているのもまた事実。イールドカーブ・コントロール撤廃から利上げへとシフトするタイミングで、いずれ日本にも不動産バブルの崩壊が到来することは間違いない状況です。

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