2030年、雇用の6割が「AI」に奪われる…消える職業・残る職業は？解決策として急浮上するベーシックインカムとその導入時期＝高島康司

2023年9月12日ニュース

今回は、AIの導入によってどのくらいの仕事が失われるのかについて書く。この規模を示す具体的な統計的データがやっとでてきた。それは、我々の想像を越えるものだった。それに伴い、ベーシックインカムの必要性も高まっている。（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

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「ChatGPT」で年収3,000万円超えも

AIで失われる仕事と、それがもたらす社会変化については方々で議論されるようになった。このメルマガこのメルマガの読者の方々も「ChatGPT」を使ってみて、生成AIのすごさに驚いた人も多いに違いない。

「ChatGPT」が出現してから、生成AIを活用したサービスはそれこそ毎週雨後のタケノコのように出現している。

こうした状況で、実際にホワイトカラーの専門職が仕事を失うケースが出てきている。

「ChatGPT」をフルに活用するとどんな質問にも答えるので、弁護士、会計士、税理士、グラフィクデザイナー、トレーダー、プログラマーなどの専門職の仕事が失われると言われている。

それに代わりに、プロンプトエンジニアと呼ばれる、満足の行く回答を「ChatGPT」から得ることのできる質問者に需要が高まっており、実際に3,000万円の年収を稼ぐプロンプトエンジニアもアメリカでは現れている。

2030年までに雇用全体の半分以上がAIに奪われる

しかし、実際にどのくらいの仕事が今後失われる可能性はあるのか、具体的に示す統計的なデータはなかった。「ChatGPT」が登場したのが2022年の11月で、AIがもたらす問題がやっと議論されたばかりだ。現実的な統計的データが出てくるのはこれからになる。

だが、そうした中、いち早く現実的なデータを公表した会社がある。それはアメリカの大手求職・求人サイトの「ZIPPIA」だ。6月の半ばに公表されたデータだが、これがAIによる失業の規模を示すもっとも包括的なデータである。調査対象はアメリカとEU諸国に限定されており、日本は含まれていない。しかし、ほぼ同様の変化が日本にも起こると見て間違いないだろう。

この調査によると、現在、世界の全企業の約半数が何らかの形でAIを活用しているという。そして、AIは2030年までに世界で9,700万人の雇用を創出し、15兆7,000億ドルの経済効果をもたらす可能性があるとしている。だがこれは、仕事を失う人数から見ると微々たるものなので、AI導入によるネガティブなインパクトの方がやはり大きいとしている。

この調査によると、2030年までに世界中で4億人から10億人が自動化によって職を奪われ、新たな仕事を見つける必要が出てくる。また、3億7,500万人もの人々が、これまで存在しなかった職種に転職し、新たなスキルを習得する必要がある。これは、AI関連で新しく創出される9,700万人の雇用と比べると、はるかに大きい数だ。離職した労働者の大多数が1年以内に再雇用されれば、経済全体が活性化するだろう。しかし、仕事を見つけるのに何年もかかるようであれば、失業率は上昇し、景気は落ち込む可能性があるとしている。

アメリカだけに話を限定すると、AIがもたらす変化はアメリカが農業や製造業から移行したときと同じくらい困難なものになることが予想される。だがそれでも、AI技術の進歩によって大きな影響を受ける労働人口の割合は、多くのEU諸国よりも低くなると予測されている。AIによる仕事の自動化と、それに伴う失業のリスクは、アメリカでは雇用全体の約47％（4,500万人）だが、EU諸国ではもっと高い。

以下はEU諸国における労働力がAIにおきかわる割合だ。

・オーストリア：54.10％
・ブルガリア：56.56％
・クロアチア：57.91％
・チェコ共和国 53.65％
・エストニア：53.94％
・フィンランド：51.13％
・フランス 49.54％
・ギリシャ：56.47％
・ハンガリー：55.34％
・アイルランド 48.51％
・イタリア：56.18％
・ラトビア：51.08％
・リトアニア：51.85％
・ポーランド：56.29％
・ポルトガル：58.94％
・ルーマニア：61.93％
・スロバキア：54.70％
・スペイン：55.32％
・スウェーデン：46.69％
・イギリス：47.17％