台湾有事を仕掛けるのは中国じゃなくて米国。焦るバイデンの命令で日本も防衛力増強中＝高島康司

アジア・太平洋地域で中国の軍事的な封じ込めに本気になったバイデン政権と、その巻き添えになる日本の現状について解説する。これは主要メディアでも頻繁に取り上げられているが、2023年はまさに転換点となる年だ。現状の厳しさを理解するためにも状況を把握しておいた方がよいので、記事にすることにした。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司）

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日本も防衛費増額で「台湾有事」に備え

周知のように、2023年度予算は8月28日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立したが、一般会計総額は過去最大の114兆3,812億円となった。この増額の中心的なものは「防衛費」である。

防衛費は22年度の当初予算と比べて26％増え、予算全体を押し上げた。政府は5年間で従来の1.5倍の43兆円程度を充てる計画だ。初年度にあたる23年度は前年度から1兆4,192億円増額した。

近年の前年度からの伸び幅は500億〜600億円程度にとどまっていたのに比べ、これは大幅な増額である。

防衛費の大幅な増額の理由は、やはり台湾有事の発生を想定した準備である。中国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」に活用する長射程ミサイルや艦艇などの購入にあてる計画だ。弾薬や装備品の維持整備など「継戦能力」の強化にも費やす。

南西諸島に自衛隊「基地群」

このような防衛費の大幅な増額で、すでに台湾有事に対応する準備が進められている。これが自衛隊が建設している南西諸島の基地群である。建設中のものも含めると、以下のようになっている。

・馬毛島　：空自基地
・奄美大島：ミサイル部隊、電子戦部
・沖縄本当：陸自旅団を師団に増強、新設弾薬庫、ミサイル部隊
・宮古島　：ミサイル部隊
・石垣島　：ミサイル部隊
・与那国島：沿岸監視隊、電子戦部隊、ミサイル部隊

これを地図にして見ると、下図のようになる。自衛隊が台湾のすぐ近くまで迫ってきているのがわかるだろう。

南西諸島における自衛隊の基地群

アメリカが進める中国の軍事的封じ込め

日本の自衛隊の台湾近郊までの配備を決定したのは、日本独自の意志では無論ない。

これは、アメリカからの強い要請があってのことである。バイデン政権は、2023年はアジアにおける米軍は過去数世代で最も変革的な年になるとしている。

アメリカはすでに10年以上前から、中国の拡大を警戒している。オバマ政権は2011年末にアジアへと軍事力の軸を移す計画を発表した。だが、中東やヨーロッパでの戦争、そしてトランプ政権のアジアに対するしばしば反感的な姿勢によって、このシフトは頓挫した。

そのためバイデン政権は就任以来、インド太平洋地域における米国の外交、経済、安全保障上のプレゼンス向上に重点を置いた主要構想を発表してきた。インド太平洋安全保障問題担当のエリー・ラトナー国防次官補によれば、後者については2023年、顕著な変化あったという。

この大きな変化を主導しているものは、2022年12月に米国防総省が発表した「2022 アメリカ国防戦略（NDS）」である。「NDS」は国防総省が4年に一度提出するアメリカの戦略で、今回のものは2023年から2026年の4年間の国防方針をカバーしている。

今回の「NDS」を見てはっきりと分かることは、アメリカの国防戦略全体がそれこそ中国を強く意識した内容になっており、アジア・太平洋で中国の拡大を軍事的に封じ込める方針を明確にしている点である。

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