日経平均は3日続落。前日比161.39円安（-0.42％）の38636.12円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。
12日の米国市場は上昇。ダウ平均は235.83ドル高（+0.61％）の39005.49ドル、ナスダックは246.36ポイント高（+1.54％）の16265.64、S&P500は57.33ポイント高（+1.12％）の5175.27で取引を終了した。2月消費者物価指数（CPI）は市場予想を上回ったものの、米連邦準備制度理事会（FRB）の年内の利下げの道のりが修正されることはないとの見方に、寄り付き後、上昇。終日、利下げ期待を受けた買いが続き、堅調に推移。エヌビディアなど半導体セクターの反発も手伝い、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大し終了した。
ナスダック上昇や為替の円高一服などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付きから、日経平均は39000円台を回復したが、買い一巡後、東エレク<8035>が上げ幅をじりじりと縮小したことなどから、日経平均は前日比マイナス圏での推移に。来週18-19日に日本銀行による金融政策決定会合、19－20日に米連邦公開市場委員会（FOMC）開催を控えていることから、積極的な売買は手控えられた。前場の東証プライム市場の売買代金は2.2兆円と減少。
日経平均採用銘柄では、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株は、米中関係の悪化懸念などが意識されて総じて弱くなったほか、第一三共<4568>、バンダイナムコホールディングス<7832>、ダイキン工業<6367>、住友大阪セメント<5232>が下落。日経平均採用以外の銘柄では、今期増収増益見込みも「物足りない」との評価が先行し三井ハイテック<6966>が急落。また、信用取引の委託保証金率を引き上げたことから三井E&S<7003>も売り優勢となった。
一方、DXコア人材の育成などが報じられた住友化学<4005>が買われたほか、古河電工<5801>、日産自<7201>、住友鉱<5713>、富士通<6702>が上昇。日経平均採用以外の銘柄では、急落していたさくらインターネット<3778>が急騰したほか、創業者の福島氏が手掛けるLayerXの記事が一部メディアに出たことが刺激材料となりGunosy<6047>も大幅高となった。
セクターでは、海運業、パルプ・紙、鉱業、機械、医薬品、情報・通信業などが下落した一方、保険業、非鉄金属、電気・ガス業、石油・石炭製品、ゴム製品、水産・農林業などが上昇した。
11時頃から、各社の24年春季労使交渉の結果が伝わっており、三菱重<7011>、トヨタ自<7203>、三菱ケミG<4188>などの企業から満額回答の速報が相次いでいる。とりわけ目立ったのが日本製鉄<5401>。賃上げ率14％と要求を上回る回答を行った。こうした結果を受けて、為替市場では、3月日銀会合での「金融政策の正常化」に踏み出す材料と捉えられ、1ドル147円台前半とやや円高に振れている。後場の東京市場は、銀行株上昇などの「日銀ラリー」が入る可能性もあるが、円高進行には警戒したい。
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