裏切りの安保理決議～成金国家・中国のミサイルが東京に着弾する日＝不破利晴

靖国参拝が袋叩きにされる本当の理由

2013年12月、第二次安倍政権において安倍首相の行った靖国参拝に対して、中国はもとより世界の主だった国が一斉にこれを批判する事件があった。

確かに中国によるプロパガンダが功を奏した面はあったものの、あの時、アメリカをはじめ主要各国が一様に「失望した！」と表明したのには明確な訳がある。安倍首相は自ら主張する“戦後レジーム”からの脱却どころか、世界の戦後レジームの逆鱗に触れたのだ。

安倍首相の靖国参拝は、靖国神社の肯定に他ならない。しかし、国連安保理を構成する中国を含めた「戦勝国」の最も重要な目的は、現在の戦後体制を維持することである。よって、安倍首相による靖国神社参拝は歴史を修正する行為、すなわち現在の安保理体制を否定する行為に映るのだ。

このことは、国連が190もの加盟国を有しながら、なおその本質は安全保障ユニオンであることを示す。そして安保理の意向が何よりも優先される現体制においては、それを構成する国家はイデオロギーの如何に関わらず完全なまでに一枚岩なのである。

あまりに多くの国が加盟しているためその本質が見えにくいが、端的に言って国連とは第二次大戦の「連合国」である（因みに、国際連合の英語名UNITED NATIONSは、戦時同盟国と同じである）。さすれば、安倍首相を非難するのも当然であるし、安保理の一員である中国が国連を重視するのも頷ける。

国連憲章の敵国条項～いまだ日本は「敗戦国」扱い

そして、現在の日中の対立関係を考える上で、国連憲章に極めて重要な一文が記されていることは見逃せない。

「敵国条項」がそれなのだが、国連憲章第53条、第77条、第107条について「旧連合国は、旧枢軸国（※1）が戦争を起こしているとみなした場合、安保理決議を経ずに攻撃しても侵略には該当しない」と解釈されている厳しい現実がある。
（※1）日本政府の見解では、当時の枢軸国であった大日本帝国、ドイツ（現ドイツ連邦共和国）、イタリア王国（現イタリア共和国）、ブルガリア王国（現ブルガリア共和国）、ハンガリー王国（現ハンガリー）、ルーマニア王国（現ルーマニア）、フィンランド共和国がこれに相当するとしている

Next: 国連安保理という“戦後レジーム”を最大限に活用する中国