英国民投票という終わりの始まり～離脱でも残留でも元には戻らないEU＝真殿達

英国民投票は仮にEU残留の場合も僅差は間違いない。激しく罵りあい将来ある若い議員が死亡する事態にまで発展したのだから、国民のEUへの目はこれまでとは全く異なってくる。（『投資の視点』真殿達）

筆者プロフィール：真殿達（まどのさとる）
国際協力銀行プロジェクトファイナンス部長、審議役等を経て麗澤大学教授。米国のベクテル社、ディロン・リードのコンサルタント、東京電力顧問。国際コンサルティンググループ（株アイジック）を主催。資源開発を中心に海外プロジェクト問題への造詣深い。海外投資、国際政治、カントリーリスク問題に詳しい。

英国は序章。ユニラテラリズム（単独行動主義）に向かうEU諸国

いまだ離脱派の勢い衰えず

EU脱退を問うイギリスの国民投票を23日に控え、毎日の様に発表される各種世論調査では、「脱退」が「残留」を上回りそうな勢いである。昨年の英国議会選挙では、ハング・パーラメント（保守党も労働党とも過半数を取れない）との予想のところ、結果は保守党の圧勝だった。所詮予想に過ぎないにしても、過去の年齢別棄権率を加味するなど相当精度を上げた予想でも、「脱退」が勝ちそうな勢いである。

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もとはといえば、キャメロン首相がこうした深刻な事態に陥ることなど毛頭考えず、議会選挙を意識して軽々しく国民投票と言ったばかりに世界が震え上がるような事態を招いたのだ。当時は移民問題がこんなに大きな政治案件になるとは誰も思っていなかった。

変わる世界

仮に「残留」と出ても、僅差は間違いないところなので、事前事後の世界は異なる。激しくののしり合ったばかりか、将来のある若い議員が襲われて死亡するような事態にまで発展したのだから、国民のEUへの目はこれまでとは全く異なる。

イギリス以外の国でも脱退を気軽に議論するようになるであろうし、国民投票に訴えようとする傾向は一段と強まる。EUの官僚機構には国民投票で立ち向かうのが一番なのだ、との学習効果は絶大だ。EUは国民国家の意向を最大限満たしながら合理的解決を図る能力があるのかどうか、常に問われ続けるシステムに変わる。

離脱なら金融市場の混乱は必至

「脱退」と出れば、いくら脱退派がノルウェーとスイスと同じく「EUにバカな分担金（毎年120億ポンド）を払わないで済むし、EUが60か国と結んでいる経済協定はEUの欄にイギリスと書き直すだけだよ」と言っていても、金融市場の混乱は必至であり、その他の脱退プロセスを巡るすったもんだは避けられない。

イギリスが「対EU貿易で大幅入超なのだから、困るのはEUの方で、脱退から2年かけてしっかり対応を考えればよい」と言ったところで、輸入品に関税が課されることになることは変わらない。イギリスに群がる外資は心穏やかではない。「残留」を望むスコットランドは結果次第で再び独立に舵（かじ）を切るかもしれないし、北アイルランドはアイルランドとの国境管理を迫られることになる。

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