英国EU離脱懸念の次に待ち構える米国発「イエレン・ショック」の中身＝藤井まり子

あらためて日経平均のフェアバリューと「底値圏」を考えると

今現在の日経平均の予想EPSはおよそ1194円。日経平均のフェアバリューをPER14倍からPER17倍と考えると、1万6,716円から2万298円。すなわち、おおよそ1万6,700円から2万300円の間です。

日経平均が1万6,000円の大台を割り込むのは、長い目で見れば（中期的に見れば）、「大バーゲンセール」が始まっているということです。

では、日経平均の乱高下局面での底値圏でのPERは、過去平均では一体全体どれくらいなのでしょうか？

過去平均のPERから算出すると、底値圏のPER平均は13.4倍です。ですから、今回の「イギリスのEU離脱懸念」での底値は、おおそよ1万6,000円（=1194円×13.4）なのです。

昨日から今日あたりの日経平均は、「いくらなんでも、そろそろ底打ち！」と言っているんですね。

PER13倍割れ

しかしながら今回は、「黒田日銀の追加緩和見送り」と「イギリスのEU離脱懸念」とが重なって、日経平均は1万5,500円ラインを割り込み、PER12.90倍（6月16日：1万5,395円）まで売り込まれてしまいました。

この「PER13倍割れ」というのは、過去に遡ること、今年2月12日のグローバル規模でのパニック売り以来。当時は「日経平均：1万4,865円、PER12.97倍」でした。

さらには、2014年5月21日、消費税が5％から8％へ切り上げられた結果、日本の景気後退が明らかになった時にも、PER13倍割れは起きています。当時は、「日経平均：1万4,042円、PER12.86倍」でした。

2014年5月のPER13倍割れと言い、今年2016年2月12日のPER13倍割れと言い、直近6月16日のPER13倍割れと言い、どれも「外人による大きな売り越し」が起きたときでした。

ここまで大きく売られる筋合いはないものの、日本株式市場には「円安・日本株高」に賭けている「時代遅れのヘッジファンドたち」がまだ残っていたようです。

彼らは、「リスクオフモード」になって、慌てて日本株式市場から撤退したようなのです。「日銀イベントレード」を行っている投機筋も、まだ残っていたんですね。

今後は内需関連株中心に

「アベノミクス第三幕」は、「第一幕」「第二幕」と違って、金融緩和は主エンジンではありません。第三幕は財政出動が主エンジンです。ですから、「第三幕」のマーケットは、しつこいようですが、「ドル円の為替レートは安定して推移、内需拡大関連の株が中心になって上昇」なのです。

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