食料品の消費税ゼロで飲食店が悲鳴…なぜ倒産ラッシュが？消費行動の激変が背景に＝原彰宏

物価高騰を受け、立憲民主党が参議院選挙の公約に掲げた「食料品の消費税ゼロ」案。消費者にとって歓迎されるこの政策が、飲食店や流通業界には思わぬ打撃をもたらす可能性が指摘されています。制度の仕組みと消費者行動の変化を軸に、その影響を読み解きます。（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）

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「食料品消費税ゼロ」は可能か？

立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0％に引き下げ、その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するなどとした案を、夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。
※参考：立民 食料品の消費税0％案 原則1年 参院選公約に 党内に不満も – NHK（2025年4月26日配信）

これに対して、国民民主党の玉木雄一郎代表は、「食料品の消費税ゼロ」案について、飲食店など外食産業への影響が大きいことを指摘し反対の立場を示しました。

▪️「食料品ゼロ税率」の制度設計は？…

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) April 29, 2025

外食産業にとっては死活問題？

「食料品消費税ゼロ」のアイデアが出てきた背景には物価対策があります。

生活必需品である食料を買うときに、消費者が食料品に関して消費税を負担しなくて済むということです。“消費税ゼロ”ということは、販売価格が10％分だけ安くなることになります。

でも、食料品・米・野菜などを生産する側の卸業者・小売業者からは、「食料品消費税ゼロ」に関しては違った風景が見えてきます。

特にレストランや飲食店などの外食産業にとっては、死活問題なのです。

長引く不景気や相次ぐ物価高騰によりダメージを受けている家計を、少しでも助けたいという意図は十分に理解できます。

たとえ夏の参議院選挙向けのポピュリズム政策だとしても、生活必需品の価格高騰、とくに米や野菜の相次ぐ値上げから消費者の家計を守るということで、スーパーでの食料品を購入する際に消費税がかからないというのは、庶民の財布には大助かりですね。

しかし、この制度は、消費者にとっては良いかもしれませんが、料理を提供する飲食店、特に庶民が多く通うような零細店舗、具体的にはラーメン屋さんや街の定食屋さんにとっては大ダメージになります。

消費者の行動が変わる…

「食料品消費財ゼロ」は、消費者の行動に多大な影響を与えます。コロナ・パンデミックのとき以上の倒産が出るのではないかとも言われています。

「食料品消費税ゼロ」が実現すれば、スーパーで食料品を買うときには消費税はかかりませんが、レストランや飲食店で食事をするときは消費税がかかることになります。

軽減税率導入のときにも問題になりましたが、テイクアウトの税率は8％・店内飲食なら10％と、場合によって別々の消費税がかかるとしたら、どっちを選びますか。

今回、テイクアウトでは消費税率は0％になります。消費者は、軽減税率導入のとき以上に、外食意欲が大きく低下することが容易に想像されます。

だって「0％」と「10％」ですからね。

どう考えても、外食の回数を減らそうとするのは“火を見るよりも明らか“です。

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