国立大学病院「7割が赤字」の衝撃。医療現場からも悲鳴、地域医療の存続危機へ＝原彰宏

全国の国立大学病院の経営が危機的な状況に陥っている。2024年度決算は過去最大となる285億円の赤字に拡大し、病院全体の約7割が赤字経営となった。自治体病院に至っては9割超が赤字に沈み、地域医療の根幹を揺るがす深刻な事態だ。人件費や物価の高騰に加え、診療報酬が縮小傾向にある中で、医療機関の経営悪化は倒産件数の増加という形でも表面化している。政府は補助制度を打ち出してはいるものの、現場からは「このままでは大学病院が潰れる」との声も上がる。医療崩壊は本当に避けられるのか…。（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）

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全国国立大学病院の7割が赤字、このままでは医療崩壊へ

全国にある国立大学病院の2024年度の決算が、過去最大となる285億円の赤字になったそうです。赤字の病院は全体の7割近くに上っています。2023年度はおよそ60億円の赤字で初めて赤字に転落しましたが、今回はさらに大幅な減益となりました。

自治体病院に至っては、2024年度は86％が赤字経営、なんと95％が医業赤字に陥っています。過去最悪です。病院全体でも、2024年度は約6割の病院が赤字経営となっています。

赤字の主な原因は「人件費の高騰」や「物価上昇に伴う控除対象外消費税の支払い増加」と言われています。

全体経費の人件費割合が大きい飲食店と同じで、人件費と仕入れ額上昇は経営を逼迫します。収入である「診療報酬」は縮小傾向にあります。

病院経営における「家計簿」は、「収入の部」の数字が毎年減っていて、「支出の部」の数字が近年特に多くなっているといった状況です。

病院規模別でみると、400床以上の急性期医療を担う大規模病院ほど赤字が増大しています。

消費者物価指数が3％を超える中、人事院勧告（委員会）に準拠してベースアップを求められることから、2025年度決算はさらに厳しくなる見通しです。

病院の「倒産」が相次ぐ…

もっとシビアな数字の紹介ですが、2025年上半期に倒産した医療機関は全国で35件、倒産は過去最高となった昨年を上回るペースです。

内訳は、歯科医院が14件と一番多いですが、診療所が12件、病院も9件倒産しています。

やはり倒産の原因分析では、医療機器の価格や人件費、入院患者の給食費や光熱費が高騰する一方で、診療報酬がその上昇分に対応できないことによる収益の悪化だということです。

病院の倒産件数増加に関して帝国データバンクは「これまで小規模の事業者の倒産が多かったが、中規模の病院にも影響が及んできた。このままでは年間の倒産件数が初めて70件に達する可能性がある」としています。

人件費高騰が経営を圧迫している

社会風潮として、また選挙での票を意識しての政治家のポピュリズム政策へ傾倒する流れから、お金持ちのイメージがある、またどこかで不正会計と隣り合わせのイメージがある医療機関の収入である診療報酬を引き上げることは、難しいでしょう。

人件費高騰に関しては、来年度も最低賃金は上がる方向ではあります。

たしかに日本の賃金は安すぎますが、どの業種にも言えることですが、政府主導の強制的賃金引き上げは、中小零細企業にとっては死活問題になってきています。

まず先に収益を伸ばせる構造改革に舵を切るべきだと思います。DX化も含め、業務の効率化の検討があっての賃金上昇だと思います。賃金上昇に耐えられる原資の確保、収入確保があっての賃金上昇です。

一方で国が強制的に賃金を上げないと従業員給与額は上がらない、ということもよくわかります。

賃金のこととDXと構造改革、特に収益構造を総合的に考えることが必要なような気がします。それは医療業界に限ったことではありませんけどね…。

病院経営においても、DXの推進、AIの活用等、業務の見直しは必要です。

人件費を削減するということは“人を減らす”ということにも繋がります。業務の効率化は人員削減と“裏替えし”のところもあります。でも業務が滞らないようにDXの推進をはからなければなりません。DXが、人の職場を奪うと非難一辺倒のならないでほしいものです。

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