高市早苗「サナエノミクス」は日本経済の救世主か、それとも財政崩壊の始まりか。アベノミクス継承の先にある危うさ＝原彰宏

自民党総裁選で女性として初めて総裁に選ばれた高市早苗氏が、経済政策の方向性を明らかにしました。掲げるのは「給付付き税額控除」による中低所得者支援と、「国家主導型の戦略的資本主義」による積極財政。アベノミクスの路線を引き継ぎつつも、より国家主導の色を強めた「サナエノミクス」は、財政規律を緩めるリスクと表裏一体です。国債増発による景気刺激策は、果たして成長の起爆剤となるのか、それとも英国で起きた“トラス・ショック”のような財政危機を招くのでしょうか？（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）

【関連】牛を殺せば助成金…政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの「牛乳ショック」で毎日生乳廃棄へ＝原彰宏

自民党新総裁・高市早苗氏の政策は…

自民党総裁選は、女性初となる高市早苗前経済安全保障担当大臣が総裁に選ばれました。

イデオロギー的にどうかという問題はさておき、唱える経済政策をチェックすることはとても重要です。

高市早苗自民党新総裁は、党本部で記者会見し、中低所得者を支援する「給付付き税額控除」について党内での議論を始めるよう指示する考えを明らかにしました。近く召集する臨時国会で物価高対策を盛り込んだ2025年度補正予算案を編成する構えです。
（参考：給付付き税額控除議論へ　物価高対策、臨時国会で – 日本経済新聞）

「給付付き税額控除」を皮切りに「社会保障と税の一体改革」の議論を求めると立憲民主党も提起しています。

これには、自民党、公明党、立憲民主党に加え、日本維新の会も前向きの姿勢を示しています。

7月の参院選では立憲民主党が導入を訴えており、自民・公明・立民の3党は9月19日の党7会談で、制度設計に向けて協議を進めることで合意していました。

ただ、実現には課題も多いとしています。

日本では収入や資産を網羅的に把握する仕組みがなく、公平性を担保することが難しいとされていて、納税額は少ないが、多額の資産を持つ人を支援対象にした場合、批判が高まる可能性があるとされています。

制度設計には数年かかるとみられ、恒久的な財源の確保も必要となります。
（参考：総裁選 自民党:高市早苗氏・小泉進次郎氏らが導入に言及、「給付付き税額控除」とは…低・中所得者に支援届きやすく : 読売新聞）

なんのための「マイナンバー制度」なのでしょうかね…。

例えば、負担軽減額が10万円の場合、

・納めるべき所得税額が10万円の人は納税が免除される
・所得税額が5万円の人は納税が免除され、さらに5万円の給付を受ける
・所得税が非課税の人は10万円が給付される

という仕組みです。
減税しきれない分を給付で補うことで、納税額が少ない人ほど恩恵を感じやすいというものです。

さらに高市氏の経済政策をおさらいしておきましょう。

サネエノミクス……「アベノミクス」を継承するかの印象を植え付ける表現で、確かに金融政策はアベノミクスを引き継ぐことになります。

大胆な金融緩和？アベノミクスを踏襲か

金融政策に関しては、アベノミクスを踏襲するようで、専門家は、これで「日銀による“利上げ”は遠のいた」と見ています。

事実、高市早苗氏は、前回の総裁選（石破総裁誕生）のときの公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」とけん制していました。

日銀との関係に関して「金融政策の方向性は政府が決める、日銀はその“手段”を決めるものだ」と断言しています。

日銀主導による「利上げ」は難しくなると判断できるでしょう。

Next: 株価は上がる？サナエノミクスで生活はどう変わるのか…