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ヒラリー勝利なら当面堅調、トランプ勝利なら2017年の軟化に注意?=櫻井英明

大和証券のレポートは「米大統領選挙後のマーケット」。結論は「短期的にはアク抜けとなる可能性」となっている。(『「兜町カタリスト」』櫻井英明)

ヒラリー勝利なら当面堅調、トランプ勝利なら来年の軟化に注意

大和証券レポート「米大統領選挙後のマーケット」を読む

大和証券のレポートは「米大統領選挙後のマーケット」。結論は「短期的にはアク抜けとなる可能性」となっている。中・長期的には、民主党と共和党のどちらが勝利するかで、来年に向けての米国株動向が分かれる可能性。

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戦後の米大統領の任期と米国株価の推移を見ると、民主党政権の1年目の株価は上昇しやすい共和党政権の1年目は下落しやすい。両党の伝統的な政策姿勢の差が、政権2年目頃の経済成長率に影響することで、株価はそれを前倒しで反映したと考えられる。

伝統的に大きな政府を指向する民主党の政権下では、積極的な財政政策等により政権2年目のGDP成長率が高まる傾向。小さな政府を指向する共和党政権下では、自由放任主義政策により成長率は一旦悪化する傾向。これを株価が先取りしているためと見られる。

この傾向を今回の選挙に当てはめれば、クリントン氏勝利なら米国株全体では当面堅調推移が期待できる。その一方で、トランプ氏勝利なら来年の軟化に注意が必要となるかもしれない。

ただし今回は、同時に行われる議会選挙の動向にも注目。大統領と議会とのねじれ状態が解消しない場合、前記のような株価の傾向が弱まる可能性がある。

因みに…。

■1945年以降の民主党政権

GDP:1年目2.4%、2年目5.1%、3年目3.8%、4年目3.3%
NYダウ:13.4%、2.7%、14.1%、9.2%

■1945年以降の共和党政権

GDP:1年目3.4%、2年目0.7%、3年目3.3%、4年目3.8%
NYダウ:▼1.2%、10.3%、17.4%、0.8%

スケジュールを見てみると…

7日(月):毎月勤労統計調査、米消費者信用残高、ユーロ圏財務相会合、COP22
8日(火):景気動向指数、米大統領選挙、中国貿易収支
9日(水):景気ウォッチャー調査、国際収支、中国消費者・生産者物価
10日(木):機械受注、マネーストック、都心オフィス空室率、米財政収支
11日(金):オプションSQ、国内企業物価指数、第三次産業活動指数、米ベテランズデー、ミシガン大学景況感指数

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「兜町カタリスト」』(2016年11月4日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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