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「日本の景気は良いのか?悪いのか?」政策議論はここがポイント=斎藤満

テレビが報道しない「景気の悪い話」とは?

今度は景気の悪い話です。

8月の消費者物価コアで前年比0.7%、コアコアでも0.2%の上昇となり、日経系のテレビ解説では、「いよいよ物価が上がり始めた」「賃金物価の前向き循環が始まった」とのコメントが聞かれ、「好ましい現象」と指摘していました。これには疑義があります。

まず物価を押し上げているのがエネルギー(0.5%)食品(0.2%)診療費(0.1%)などで、これで0.8%押し上げています。

それぞれの内訳を見ると、まずエネルギーは電気代、ガソリン、ガス代の上昇によるもので、需給の改善や賃金上昇によるものではありません

食料でも、政府の介入でビールの安売りが禁じられ、酒類の価格上昇や、海外高を為替で吸収できないため、というものが多くあります。

診療費の引き上げも含めて、消費者には逃げ場のない、いわば増税のような価格上昇で、これは消費税引き上げと同じような、所得の圧迫、需要減退を引き起こす可能性があります。

実際、実質値の計算に使うデフレーターは、消費者物価でも「帰属家賃」を除いた実態的なもので、8月はこれが0.8%の上昇で、その分、実質所得、実質消費を圧迫しています。

つまり、これは所得増を伴わない物価上昇であり、しかも需給の反映でもなく、原油高、円安による強制的なコスト高政府の介入による押し上げの結果があらわれています。

喜ばしくない物価上昇

消費税引き上げ時と同様に、購買力を圧迫し、需要を冷やすタイプの物価上昇であり、持続力はありません。例えば、季節調整後の前月比では、7月、8月と連続で0.1%上昇しましたが、9月の東京分は0.1%の下落となっています。

そもそも、物価上昇を喜ぶのは「アベノミクスは成功した」と言いたい政府・日銀でしょうが、マーケットから見ると、決して喜べないものなのです。

Next: 政府・日銀が誇る「政策効果」が不景気を招く怖れ

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