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菅官房長官「為替の危機管理をちゃんとやっている」発言をどう見るか

これら以外の材料として注目しておきたいのは、菅官房長官の昨年12月27日の日本経済新聞に掲載されたインタビュー記事でしょう。円高をけん制する発言で、これに気づいた人も少なくないでしょう。

驚いたのは、その発言内容です。かなり踏み込んだ発言をしています。わかりやすく言うと、円高にならないように、何かしらの工作を行っているということです。

菅官房長官は、「黙って円安になったと言われるが、私たちが為替の危機管理をちゃんとやっているからだ。日本はいままで翻弄されてきた」としています。

また、具体的な対応への言及を求められた際には、「そこは色々と。私たちの為替への意識は強く、中途半端な決断ではない」としています。

ドル買い介入にはかなりのハードルがあると思われますが、米国と何かしらの手打ちをしている可能性はあるでしょう。それが何かはわかりませんが、介入に近い工作をしたことはほぼ間違いないでしょう。

今後も100円に近づくと、この手の政策と発言が増えるでしょう。円安にしないと株価も維持できず、大変なことになると政府は考えているからです。

このように、これからは日米の政府の動向などが重要になりそうです。日米政府がどの水準でドル円について手打ちするのか、この点も探っていきたいところです。

注意が必要となる人民元の動向

また、中国人民元の動向にも注意が必要でしょう。中国政府が行き過ぎた元安に歯止めを掛けるため、一時的に資金供給を絞ったことで、元は急伸しています。これには一部の投機筋も参ったのではないでしょうか。

中国の怖いところは、政府が直接的に介入し、それまでのトレンドを変えるところまで持ってこうとするところです。

これは、昨年の株価下支えのためのきわめて強引な政策でも実証済みです。ですので、途中まではよいのですが、いつか一気に反転させられるリスクがあります。

このような市場に深入りするのは危険ですので、私は見ているだけですが、やはり気を付けた方がよさそうですね。

中国政府が恐れているのは、中国からの資本流出ですが、それが行き過ぎると危険と考えているからです。外貨準備がどんどん減少し、香港の人民元預金も減少傾向が続いています。中国政府が危機を感じるのも仕方がないところです。

資本流出の際の資金の行き先はビットコインとみられていますが、その価格も人民元に大きく左右されています。

ビットコインは基本的には人民元と反対の動きをしますが、こちらも大きく変動し始めています。そろそろ注意が必要といえそうです。

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