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消費者保護を謳う金融庁は、なぜFX業者にゼロカットを義務付けないのか?=今市太郎

ゼロカット方式の海外FX業者が破綻

2015年のスイス中銀ショックでは、ゼロカット方式でサービスを提供していた業者のアルパリやFXCMが海外で大きな損失を抱えることになり、結局アルパリは破綻し国内法人も撤退、FXCMはなんとか破綻は免れましたが、運転資金確保のために日本法人を楽天証券に売却するという厳しい事態に追い込まれています。

ゼロカット方式は投資家保護に大きなメリットがある一方、FX業者の経営危機につながる面があるわけです。それはまずいということで、投資家側に負担を押しつけようというのが、今回の金融庁のやり口といえるのではないでしょうか。

投資家側に負担を強いるレバレッジ規制

今後、国内でFXのレバレッジ規制が明確になれば、規制実施後は個人投資家の投資ボリュームが激減することは間違いないでしょう。

ドル円で1万通貨ペアを4.5万円程度で取引できるのと、10万を超える証拠金を要求されるのではまったく異なる取引になる、という感覚をどこまで金融庁が理解しているのかわかりませんが、闇雲なレバレッジ規制は国内FX市場の規模を縮減させかねないだけに、慎重な姿勢が求められるところです。

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しかし現実には、FX業界がこぞって金融庁のレバレッジ規制に反対するとも思えず、結局はなし崩し的に規制が決まってしまう可能性のほうが高いでしょう。国内のFX投資家にとっては、非常に残念な「消費者保護」が実現してしまいそうな状況です。

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今市太郎の戦略的FX投資』(2017年10月5日号)より抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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