記事提供:『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年10月12日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです
少なすぎる日本の研究費。iPS細胞の山中伸弥氏が寄付を募る現実
日本人受賞者はゼロ
今年もノーベル賞が決まりました。巷では、日系イギリス人のカズオ・イシグロ氏が受賞したというので評判になっています。それは結構なことですが、残念ながら自然科学部門では、日本人受賞者がいませんでした。
この数年、物理学賞、化学賞、医学・生理学賞で、矢継ぎ早に日本人が受賞してきました。ところが今年はゼロ。ちなみに自然科学部門以外のノーベル賞は、受賞した方や団体には失礼ですが、あまりその価値が信用できません。人文系は基準があやふやだからです。特に平和賞はいいかげんですね。でも自然科学部門では、かなり信用がおけます。
歴代日本人受賞者の受賞時年齢は「68歳」
ところで、21世紀に入ってからの日本人受賞者は、自然科学部門で16人もいます。毎年1人の割合ですね。
この人たちの受賞時の年齢を調べて、その平均を出してみました。すると「68歳」と出ました。これから、いささか悲観的な予測を述べます。
どの分野であれ人間が一番活躍するのは、30代から50代にかけてでしょう。日本のノーベル賞受賞者の方たちが研究に一心に打ち込んだのも、おそらくこの年代だったと思われます。
ですから、この方たちがわき目もふらずに、寝る間も惜しんで研究に没頭したのは、おおよそ1970年代から2000年代初頭くらいということになります。
もちろん受賞時の年齢には相当なばらつきがありますので、若くして受賞し、いまなお活躍されている方もいます。しかし平均的にはそうだと思うのです。
基礎研究に投資しない日本政府
ところで言うまでもないことですが、長年研究に没頭するには膨大な研究費が要ります。企業研究の場合は応用研究ですから、その費用は企業がもってくれるでしょう。
しかしノーベル賞を受賞するような研究は、多くの場合、大学や研究所に身を置いた基礎研究です。すると、研究費を大学の研究資金や政府の補助金に頼ることになります。
先ほど述べた1970年代から2000年代初頭という時期は、日本が今日のような深刻な不況に陥っていない時期で、間には、1億総中流のバブル期もありました。
調べてみますと、それ以後の失われた20年の間に、科学技術研究費の総額はそれほど減っているわけではありません。しかし文科省の『科学技術関係予算等に関する資料(平成26年)』の「主要国等の政府負担研究費割合の推移」および「主要国等の基礎研究費割合の推移」というグラフを見てください。
80年代初頭から、前者は下がり気味、後者はずっと横ばいです。しかも他の先進国と比べると、たいへん低いことがわかります(前者では最低)。
このことは、政府が、国家的な基礎研究にろくに投資してこなかったことを意味します。それでも好景気の時は、民間や大学の資金がある程度潤沢だったのでしょう。
上の資料は2013年までのものですが、その後、消費増税などもあり、デフレが深刻化しました。内閣府が出している『科学技術関係予算』という資料の、「【参考】科学技術関係予算の推移」というグラフを見ますと、安倍政権成立以降、この予算がさらに削られていることがわかります。
大学でも、すぐ実用に適さない研究はどんどん削られる傾向にあります。こうした傾向が続く限り、もう今後、日本からは自然科学部門でのノーベル賞受賞者は出ないのではないか。そう危惧せざるを得ないのです。
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