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【1月米雇用統計】当面は戻り売りあるのみ、想定レンジ110.5~114.0円=ゆきママ

ADP雇用報告の上振れでハードルは高めに

それでは、先行指標事前予想値注意すべきポイントなどについて解説していきましょう。まずは先行指標からとなります。

先行指標の結果(数値はいずれも速報値)

先行指標の結果(数値はいずれも速報値)

ISMの非製造業指数については、雇用統計の発表後に公表されるので空欄となっていますが、それ以外は良好な数字が並んでいます。とりわけADP雇用報告については非常に強いと言えるでしょう。したがって、雇用統計への期待感、ハードルはやや高めと考えておいた方が良いでしょう。

事前予想値については、非農業部門雇用者数が+17.5万人、失業率が4.7%、賃金上昇率が前月比で+0.3%と、比較的強めな数字が並んでいますが、雇用者数はこれ以上の数字が望まれている可能性に注意です。失業率に関しては、完全雇用水準とされていますが、トランプ大統領も疑わしいとするなど、最近は労働参加率の低水準と相まってそのものに疑義が生じ始めているので、あまり重く見る必要はないと思われます。

そして、なんといっても最大の注目点は賃金上昇率です。事前予想値の前月比+0.3%を大きく上回るような+0.5%といった数字が出てくるようであれば、ドルが買われることになるでしょう。ただし、前回(12月分)の雇用統計において+0.4%とかなりの伸びを見せていましたから、さらに一段の賃金の伸びがなかなか難しいという点に留意しておく必要はありそうです。

今の相場の本質はトランプにあり!上昇は難しそう

今回は3月利上げへ向けた試金石ではあるものの、短期的な相場の本質がトランプにある点も考慮すると、相場に与える影響は限定的なのかなと思います。

つい先ほど(10時10分)も日銀オペにおいても長期金利が上昇しているにもかかわらず、指値オペがなかったことから円高に傾きました。指値オペとはその名の通り、日銀の想定する金利水準から動かないよう指定した利回り(指値)において国債を無制限に買い入れる措置となります。

これを避けたということは、要するに金融政策からの円安誘導批判を重く受け止めていることの表れですから、今後、日銀が緩和政策を行う余地は非常に限られていることを意味しており、ドル円相場の上値が重くなることが予想されます。

トランプ自身はドル高になるような政策を行なっているので、最終的にはファンダメンタルズに従ってドルが買われると考えていますが、こと目先に関してはドル高は絶対許さないという姿勢が米当局から見て取れますので、しばらく上方向への値動きはあまり期待しない方が無難でしょう。

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