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京大の心理実験でわかった「10%消費増税」が日本を滅ぼすメカニズム=藤井聡

なぜ政府機関で議論されない?増税の心理学的な悪影響

ところが、これまでの消費税を巡る諸議論の中で、この「認知的負荷」に着目した心理学的な10%増税インパクトが考慮されてきたのかと言えば――そういう気配はまったくありません。内閣官房参与としてや学者として、この問題が正式に議論されたことを、筆者は未だかつて知りません。これは大変に恐ろしい状況です。

ただでさえ、2014年増税のせいで、未だに日本人の給与も消費も物価も低迷し続けています。直近のGDP統計では、内需の名目GDPは、1兆円近くも縮小するという「マイナス成長」を記録しています。

ここまで低迷した日本経済に、これまでとは次元の異なる破壊力を持った10%増税という「(経済的な)核弾頭」が(無為無策のままに)打ち込まれてしまえば、日本はもう二度と立ち上がることのできぬ程の被害を受けることとなるでしょう。そして所得は下落し、格差は拡大し、多くの失業、倒産が蔓延し、何十万人、何百万人という人々が不幸の底へとたたき落とされることとなるでしょう――。

まさに悪夢

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我が国に、当たり前の国なら当たり前の様に持つ「危機感」が残されていることを、そして政府関係者たちにそれを理解するわずかばかりの「知性」と「常識(コモンセンス)」が残存していることを――心から祈念したいと思います。

P.S.ここまで理不尽な消費増税が敢行されようとしている不条理な「背景」にご関心の方は、是非、下記をご一読ください。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323

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三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年11月21日号より

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