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4月に迫る「種子法廃止」は、なぜ異例のスピードで成立したのか?

多国籍バイオ企業の意向が反映しての種子法廃止か

すでに民間が主体となっている野菜などの作物では、圧倒的な技術力と資本を持つ数社の多国籍企業が、中小の種苗会社を次々に買収し、世界中にシェアを拡大しています。

今スーパーなどで販売されている野菜の多くも、そうした多国籍企業の種子によるものなのです。

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種子法がなくなることで、公的に支えられてきたコメや麦などの主要作物の開発についても、効率や経済性の追求に傾いていかないかと西川教授は心配されています。

思い起こせば、アメリカがTPP交渉で最後までこだわったのが「知的財産権」にかかわる話でした。

米国を中心とする多国籍バイオ企業の意向が反映しての種子法廃止ではとの見方も捨てきれないようです。

TPPに絡んで急いで通したと思われる種子法廃止が、来月には施行されるのです。

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※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年3月19日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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らぽーる・マガジン』(2018年3月19日号)より一部抜粋
※タイトル、本文見出し、太字はMONEY VOICE編集部による

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