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中国経済「ソフトランディング」はこうして実現する!次なる不動産バブル形成のタイムリミットは1年=藤井まり子

この7月は、各国株式が調整ムードを強める中、原油や銅など商品相場の低調さが目立ちました。原因として中国経済の減速懸念が囁かれていますが、その実態は?資産管理の専門家・藤井まり子氏は、株と不動産を循環する中国資金の性質や、地方政府の徹底した住宅価格操作に着目し、「中国経済はソフトランディングできる可能性が高い」としています。

ソフトランディングに向かう中国経済

「中国経済はソフトランディングできる可能性が高い」ということは、「今後の世界経済」を見通すうえで、とてもとても重要なことです。

7月に入って、「中国経済減速」疑惑から、WTI原油価格が1バーレル47ドル台と、50ドル台を大きく下回っています。原油価格同様に、鉄鉱石価格も銅価格も石炭価格も……ありとあらゆる資源コモディティー価格が値下がっています。

この夏のグローバル・マーケットは、「中国経済減速懸念」、それに伴う「資源コモディティー価格の急落」「ロシア・ブラジル・オーストラリアなど、資源国をはじめとする新興国群の景気減速懸念」、ひいては「世界経済減速懸念」の中で、株式市場も調整局面に入ったように見受けられます。

けれども、この「調整」は、「中国の住宅バブルの崩壊」が原因ではなく、ましてや、「中国の株式市場の崩壊」が原因ではないのです。

上海総合指数日足 7/29終値=3,789.17 +126.17 (+3.44%) (SBI証券提供)

上海総合指数日足 7/29終値=3,789.17 +126.17 (+3.44%) (SBI証券提供)

この「調整」は、「中国の地方政府の主導のもとで、中国の住宅建設の『量』やインフラ投資の『量』が、2014年後半から大きく削減されていたらしいこと」、すなわち、中国のGDP成長率が(3~4%台に?)昨年秋あたりから大きく失速しているかもしれないという「疑惑」こそが、原因なのです。

ですから、この内外株式市場のこの夏の「調整」は、バブル崩壊ではありません。そして、中国の住宅投資「量」やインフラ投資「量」は、「今あたりが底である」可能性もあるのです。いや、その可能性は高い!

さらには、半年後か(?)、あるいは1年後には、再び「中国の不動産バブル」はある程度は盛り返す可能性があります。

今後の中国経済の成長率が、世界経済を再びけん引するほど盛り返す可能性は低いのだけど、だからと言って、中国経済がハードランディングする可能性も低く、中国経済はなんだかんだとソフトランディングしてゆく可能性が高いのです。

Next: 株式市場を忌避した資金が次の不動産バブルを形成する

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