メルカリついに上場。次の「本気でアメリカ市場を取りに行く」は実現可能か？＝シバタナオキ

資金調達額は最大630億円

そういった背景を踏まえて、今回の資金調達の規模を見てみたいと思います。

こちらに記載されている通り、今回の株式上場においては約1,800万株を新規に発行します。そしてそのうち約429万株を日本国内で、1,387万株を海外で募集する、という計画になっています。

今回の株式上場に関して、公募価格は1株あたり3,000円となっており、今回の資金調達は最大630億円という非常に大きな規模になります。マザーズへの上場で、これだけ大きな金額を調達するというのは非常に異例のことだと思いますし、海外への割り当てがこれだけ大きな割合になっていることも、とても珍しいのではないでしょうか。

なぜこれだけ巨額の資金調達額が必要だったのか？

すでに現金相当が約200億円程度あり、それにプラスして約630億円もの資金調達を行うということは、これらの資金用途はほぼ間違いなく、海外市場、特にアメリカの市場におけるシェア拡大に使われる予定なのだと考えるのが自然でしょう。

メルカリはこれまで、ドルベースで見ると$116M（約116億円）の資金を調達し、日本市場で十分なネットワーク外部性を持つことができるC2Cのビジネスを立ち上げることに大成功しました。

一方で、上で述べたように、アメリカのマーケットというのは人口だけで3倍、さらに物価が日本よりも相当高い状況で勝負せざるを得ず、日本で資金調達をしてきた$116M（約116億円）程度では全く太刀打ちできない、ということがよくおわかり頂けるかと思います。

例えば、完全に同じサービスではありませんが、似たようなフリマサービスで見ると、letgoというアプリは$475M（約475億円）調達しています。

また、OfferUpは$222M（約222億円）調達しています（OfferUpは、あまり資金調達情報を開示しないため、もしかするともっと大きな金額を調達している可能性もあります）。

アメリカの市場では、これらのプレイヤーが人材獲得だけではなくマーケティングにも非常に大きな投資を行い、Winner takes allであるフリマのCtoC市場を独占しようと切磋琢磨しています。

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