リーマンショック直前に似てきた債券市場。米中貿易戦争は何をもたらすか？＝近藤駿介

ついにキックオフとなった米中貿易戦争。リーマンショック前の状況に似て、債券市場にその影響が出てきています。この局面で投資家は何に注目すべきでしょうか。（『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介）

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貿易黒字国側が妥協するのが原則

サッカーW杯で各国が死力を尽くした戦いを繰り広げる中で、貿易戦争もキックオフとなった。トランプ政権は7月6日に予告通り中国の知的財産侵害に対する制裁関税の実施を始め、これを受けて中国もすぐさま同規模の報復関税をかけることを表明し、貿易戦争が始まった。

トランプ政権が貿易戦争を仕掛ける相手は中国に留まらず、同盟国であるはずのEUや日本、カナダ、メキシコにまで広がって来ていることが金融市場の大きな懸念材料になっている。

メディア等では、この貿易戦争の行方に関する専門家の見通しなどが報じられている。貿易戦争の行方は市場にとって大きな関心事ではあるが、投資家としてはこうした議論に必要以上に深入りするのは賢明ではない。

米国を巡る貿易不均衡問題における原則は、その主張が正当なものかどうかに関係なく「貿易赤字を抱える米国が主導権を握り、貿易黒字国側が何かしらの妥協する」ことになることである。先週にもこの原則に従った動きがみられた。

G7ではEUが妥協を見せた

6月の米朝首脳会談直前にカナダで開かれたG7では、トランプ大統領が孤立し「それなら関税をゼロにしよう。それならどうだ」と発言したことが報じられた。

そしてG7後にトランプ大統領はEU域内から輸入する全ての自動車に20％の関税を賦課する考えを示し、貿易戦争の拡大を辞さない強硬な姿勢を示した。

そして7月4日に駐独米大使が独自動車大手経営者に対して米国とEU間の自動車への関税をそれぞれゼロにすることを提案し、トランプ大統領の発言が単なる戯言ではなかったことを示して見せた。

米国側からのこうした提案に対して、メルケル首相はEUで一致することを条件に「関税を下げる用意がある」と発言し、米国からの提案を前向きに検討する姿勢を見せた。そして、株式市場はこうした貿易黒字を抱えるEU側が妥協するやり取りを好感する格好で反発となった。

しかしその後、駐独米大使がこの提案を撤回する可能性があることを示唆したこともあり、依然として米国とEU間の貿易摩擦の行方は不透明なままだといえる。

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