トランプも望む「安倍3選」
安倍政権誕生当初の2013年から翌年にかけて、米国で「安倍降ろし」の動きが強まったことがあり、米国の主要紙に「戦争好きの危険な右翼政権」とまで書かれた経緯がありました。
ところが、現在の米国では、ヒラリー・クリントン氏を支持し、安倍降ろしを画策した国際金融資本の力が後退し、替わってトランプ政権が誕生しました。
そしてトランプ氏の大統領就任当初から率先して「トランプ詣で」に励み、これに盲従する安倍総理は軍事費拡大、米国の兵器購入などを約束。
米国第一を進めるトランプ大統領にとっては便利な存在と映り、トランプ政権も安倍3選支持に回った模様です。かつての盟友亀井静香氏は「文春」に、安倍総理をトランプのポチと揶揄する記事を書きました。
石破氏は外交・安全保障問題を争点にしたいが…
石破氏は外交・安全保障問題を争点として安倍総理と論戦を交わしたいようですが、安倍総理がなかなかこれを受け付けないと言います。
むしろ自民党内には「トランプ大統領を制御できるのは安倍総理しかいない」との思い込みが強く、対米関係維持のうえでも安倍3選が良い、となっています。
結局、国民が求める形ではなく、自民党の党利党略と、トランプ政権の都合で、安倍3選が実現しようとしています。
ただポストにとどまりたい
では、3選を果たして、安倍総理は何をしたいのでしょうか。
結論としては、ただ総理のポストにとどまって、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに総理大臣として参列したい、というのが本音のようです。
ひところ執着していた憲法改正も、支持率の低迷のもとでは困難と見たようで、その熱も冷めてしまいました。
また、自民党や政権に政治資金が流れ込む仕組み作りもかなり進みました。
祖父にあたる岸政権が満州の「アヘン」で巨大な資金を作り上げ、この資金がのちに代々の自民党の政権に大きな役割を果たしてきました。これと同様の戦略で、安倍総理も「森友」では失敗したものの、親しい加計学園の認可で私学助成金を政治献金で回収する仕組みができ、カジノ法案を通したことでカジノ利権からの資金パイプにも道筋をつけました。
これ以上やるとさすがに世論の批判を浴びかねないので、この辺で打ち止めとすると、総理としてやることがなくなります。