今年「あと1回」と予想される米利上げ、その後の日米経済にかかる急ブレーキとは？

2020年の東京五輪開催後、猛烈な円高が訪れる？

この2020年という年を日本の事情に照らし合わせると、2019年消費税率引き上げ、2020年東京五輪開催で、これ以降が五輪需要がなくなります。

さらに2025年は団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない「超・超高齢社会」を迎えます。

認知症の人が増える、空き家が増えるなどなどの社会現象も起きると言われています。

問題は金融政策で、日本がこのままゼロ金利政策を続け、その間米国は利上げを行っていき、米国金利差拡大で円安が加速すれば、物価が上昇していきます。

今足下では原油価格が徐々に上がってきていますが、このまま原油価格が上昇し続ければ、場合によっては日本は、日銀が言う物価目標2％達成となるかもしれません。

タイミングとしては2020年あたりだとしたら、米国は利上げ打ち止め、むしろ利下げを検討する頃に、日本は利上げをするかもしれません。

そうなると、日米金利差縮小で、今度は猛烈な円高になる可能性があります。

ファンド勢のポジション入れ替えが猛烈に進めば、日本の株価は円高で暴落、ふたたび日本は円高不況に陥ることになることが想像されることが恐ろしいです。

長期投資とじっくりと構えていると、すごく痛い目にあうかもしれません。

トランプ政策はレーガン大統領政策（レーガノミクス）に似ている

確かにトランプ大統領の経済政策は、大きく財政を緩めて減税やインフラ投資を推進し、とにかく株価を上げることに注力しました。

その結果、米財政は逼迫するのは事実です。

つまりトランプ大統領は、財政を緩めて財政逼迫を助長し、中央銀行に当たるFRBは金融引締めを行っているのです。

これはレーガン大統領のときと同じ状況で、当時は、市場原理に基づき社会保障削減と減税を行いましたが、軍事費という政府支出を拡大させました。

経済規模は拡大しましたが、減税と軍事費拡大のセットは、結果として貿易赤字・財政赤字（双子の赤字）を増大させました。

このことは、後にプラザ合意へと繋がり、日本は出口が見えない円高不況に突入していったのです。

ユーロを売られる要因が表面化

イタリア政府の予算案合意延期報道からユーロが売られ、ドルが強くなるタイミングで、ユーロ/ドルは、チャートで見れば下方向に推移しました。

先週も解説しましたブレグジットの行方が混沌としてきて、英国とEU側との交渉がうまくいっていないようです。このままだと白紙離脱というハード・ブレグジットになる可能性が高まったと言えそうです。

同時にイタリアやスペインなど南欧諸国の財政問題が再び表面化しそうで、緊縮疲れの国民は、EUからの財政引締要請と戦う政権を好むようになっています。

EUの難民入り口を引き受けているギリシャやイタリアは、そのための費用援助などをEUともめることもあり、様々な不満が鬱積していると思われます。

これがいつ噴火するのか、マーケットに対してのネガティブ要因を、EUは抱えたままでいます。

EUの顔であるドイツでも、難民受入反対の極右が勢力を伸ばしてきました。

ブレグジットの展開しだいでは、EUそのものの土台が危うくなりかねないという思惑がマーケットに浸透すれば、ユーロ下落に拍車がかかるかもしれません。

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