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今年「あと1回」と予想される米利上げ、その後の日米経済にかかる急ブレーキとは?

アメリカの利上げ予測と日本の金融政策は、今後どのように進んでいくのか。直近の米利上げの影響から、日米の経済状況の見通しまでをおさらいします。(『らぽーる・マガジン』)

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年10月1日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

米利は予定通りに上げたものの、今後は緩やかな減速を予測

全会一致で、予定通りの米利上げが決定

米連邦準備理事会(FRB)は、25~26日の連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.00~2.25%に引き上げることを決定しました。利上げは予想通りで、決定は全会一致でした。

声明文では「緩和的」の文言が削除されました。パウエル議長は「金利の道筋を示したものではない」と説明しましたが、政策金利が中立水準に近づいているとの認識を市場に与えたようです。

足元の強い経済指標からタカ派的な見通しが今後の利上げ回数の増加として現れると予想されていたものが、実際には足元のGDP上方修正されたのみで、インフレ見通しは前回同様となりました。

さらに、ドットチャートは中央値に変化が見られなかったものの、2020年の分布をみると、従来から二極化が進みました。

3.625%のドットが6個に増えた一方で、3.125%以下のドットも増加、前回より低い水準での利上げ打ち止めを見込んでいることが伺えます。また今回から追加された2021年末の分布は、中央値が2020年末と同様の3.375%で、中央値だけを見れば、政策金利据え置きが中心的な予想ということになります。

上昇に勢いがない、米10年債利回りに注目

今年はあと1回、新興国市場の動揺など懸念材料もありますが、2019年も3回の追加利上げを見込むなど従来のシナリオを維持しましたが、ドットチャートからも、2020年に想定する利上げ回数はわずか1回にとどまり、2021年はゼロとなっています。

また2019年後半以降は大型減税の効果が薄れるとされ、FOMCは成長率見通しも2020年は2.0%、2021年は1.8%と緩やかな減速を予測しています。

さらに、FOMC参加者のうち数人は、2021年の利下げを見込んでいることも分かりました。

FOMCでの利上げ発表後、トランプ大統領は、利上げに対する不快感を表しました。

マーケットでは、一瞬ドルが買われ、ドル/円でも113円オーバーでしたが、トランプ発言もあり、利上げを織り込んだポジション解消もありで、ドルが売られました。

今回のFOMCから見られることは、今の米国経済好調も、あと数年で終わるという予想であることがわかりました。

整理しますと、今の利上げは2020年までで、当初予定よりも低い水準で打ち止め、2021年からは経済成長率は鈍化し、利下げも考えておかなければならないという状況になるということです。

このせいか、米10年債利回りの上昇に勢いがないことに注目します。

Next: 2020年以降、経済成長率が鈍化する理由とは

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