高額な住宅などを購入する時はどうなる
住宅などの高額なものの購入を検討している場合、建物が2,000万円の物件の購入を検討すると、住宅を購入する時には消費税は土地にはかからず建物にかかります。
消費税は、8%では160万円で、10%になると200万円に、その差は40万円です。
確かに、負担額は増えます。
消費税が上がった後に新居に新品の電化製品などを購入すれば、2%購入価格が高くなるでしょう。
また、現在、10年間の住宅ローン減税を10年以上何年か延長する案もあるようです。
年利1.0%の固定ローンで3,000万円の融資を受け、毎月8万4,868円ずつ35年間返済した場合、最初の年の年末残債額は2,900万円台です。住宅ローン減税では、住宅ローンの残債の1%が所得税からひかれますので、29万円台の節税することができるでしょう。
このまま返済を続けて行けば、5年目の残債は2,600万円台になりますので、住宅ローン減税の対象額は26万円台に、10年目の残債では2,200万円台になりますので、住宅ローン減税の対象額は22万円台になるでしょう。
つまり、住宅ローン減税の期間が現在の10年から延びれば、所得税が減税される期間も延びます。
もし、現行の制度のままで15年間に延長された場合、15年目の残債は1,800万円台になりますので、住宅ローン減税の対象額は18万円台になるでしょう。
ただ、一般的に考えてみて、返済15年目のこの時期にと、毎年の所得税額の納付額が18万円より少ないと所得額から逆算して、所得税額が納付額の満額の収入では毎月の住宅ローンの返済も難しく、また生活すら出来ないと思います。従って、減税分を除いた所得税の負担はあるでしょう。
このように考えてみると、確かに消費税が8%の間に購入した方が、購入費の2%アップ分、家計に負担はかからないようです。